2017年の不動産投資市場は「乱気流に備える1年になる」――。
今年2月にこう指摘したラサール不動産投資顧問は7月20日、グローバルにおける不動産投資戦略について、年央時点での現状と今後の展望を再点検し発表した。
昨年はイギリスがＥＵ離脱を決定し、米国では保護主義を掲げるトランプ大統領が誕生、欧州でのテロ頻発なども受けて、今年１年間は市場サイクルや長期トレンドで構造変化が起こると警鐘を鳴らしていた。
それから半年が経過した。それを振り返り、アジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者エリーシャ・セ氏は、「海外主要国の政治家の発言に加え、地政学リスクなどリスク要因になりそうな話題に事欠かないものの、キャピタルマーケットは、こうした政治イベントの影響をあまり受けておらず、不動産市場は落ち着いている。ただ、資本市場は安定的だが、引き続き注視は必要だ」と分析する。
金融緩和とインフラ投資が世界各国の不動産マーケットを支えている。同氏は、「不動産投資家にとっての懸念は、世界的に中央銀行が金利の引き上げに動き始めたこと。
金利の引き上げは経済的に良い面
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