金融緩和による銀行の収益悪化を和らげる
日銀会合後の19日は長期金利↑も、週明け22日には↓
日本銀行は3月19日に開いた金融政策決定会合で、現在おこなっている大規模な金融緩和策の修正を決めた。
長期金利の変動幅を「プラス・マイナス0.25％程度」とはっきりさせたほか、上場投資信託（ETF）の年間購入額を減らすことができるようにするなどした。
とくに不動産投資家に関係するのは、金融機関が融資金利の参考にもする長期金利の部分だ。これまで日銀は長期金利の変動幅を「プラス・マイナス0.1％の倍程度」としていたが、今回の変動幅の拡大容認で、「金利の上昇につながるのではないか」との懸念も一部で出た。
しかし、結論から言うと、日銀が過度な金利上昇を抑える手段を講じる構えで、当面、融資金利の急上昇につがなることはなさそうだ。
問題は新型コロナウイルスが収束した後の景気回復局面で、日銀の政策姿勢いかんでは金利が上昇に向かう可能性があるということだ。
週末19日の国債市場では、長期金利の指標となる新発10年債の終値利回りが0.110％となり前日より0.010％上昇した。
午後の日銀の金融政策決定会合で決まった政策修正に
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