日銀のまとめによれば、今年4~6月期に銀行や信用金庫の不動産向けの新規貸出額は前年同期比22.0%増の3兆1,271億円に達し、1989年4~6月のバブル期のピーク時に記録した2兆7,679億円を超えていることがわかった。これは27年ぶりの更新となる。
新規貸出額は、都市銀行・地方銀行など145行と、265の信用金庫の合算。新規貸出額増加の理由として、今年2月の日銀のマイナス金利政策導入後に、運用難となった資金が不動産市場に流れ込んでいるためと言われている。
■貸家業向け貸出が増加している実態
実際には、マイナス金利以前より、個人や個人設立の資産管理会社等に対する賃貸不動産業向け貸出(以下「貸家業向け貸出」)が増加している実態がある。
今年の3月に発表された日銀のレポート「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」によれば、地方銀行・信用金庫などの地域金融機関では、総貸出に占める割合は、地域銀行10%弱、信用金庫15%強となっている。個別にみると、信用金庫を中心に2割を超える先も少なくないほか、過去2年間の増加幅が大きい先も多い。
貸家の需給や採算性は物件毎の特性の違いに加え、物件所在地の人
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