日本銀行が1月16日発表した「地域経済報告(通称さくらレポート)」は、最近の住宅投資の動向について32の本支店の報告をベースにした分析をまとめたもの。このレポートで注目したいのは「住宅投資の動向と関連企業等の対応状況」。貸家について次のようなコメントがされている。以下、要約して紹介する。
- 都道府県単位でみると、人口が減少に転じている地方も含めて、幅広い地域で着工が増加しているとの声が聞かれている。この背景をみると、東京等の大都市だけでなく地方でも、都市部や、郊外にある工場の近隣など、単身世帯等が増加しているエリアがあり、そうしたエリアを中心に、入居需要への期待と相続税節税や低金利下での資産運用ニーズから、地主等が積極的に貸家経営に乗り出しているとの声が多い。
- こうした「追い風」を背景に、貸家の建築請負・サブリースを手がける業者が積極的な営業スタンスにあることも、着工を後押ししているとの声が多い。
- 半面、多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている。実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件
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