日本銀行が2月9日発表した、全国の銀行による2016年の不動産業向け新規貸出額は、前年比15.2%増の12兆2,806億円。これは統計を開始した1977年以来、過去最高。2015年の不動産業向け新規融資の伸びは6%、2016年の伸びは2倍以上となる。全体の新規貸出額は10.4%増の48兆3988億円で、不動産向けが4分の1を占めている。
この背景には、日銀が導入した大規模金融緩和やマイナス金利政策による低金利の影響がある。オフィスビルやマンションなどの不動産向け融資が伸びたほか、地価上昇で不動産投資信託(REIT)向け融資などが増えている。
「バブルといえるような状況にはない」とされているが、地主による節税を目指した新築アパートの過剰な供給や、サラリーマン投資家への融資など、金融庁や日銀は「注視が必要」としている。
なお、日銀は先月公表した「地域経済報告(さくらリポート)」では住宅投資の動向を取り上げ、「新築の賃貸物件が大量供給された結果、需給バランスが悪化して経営難に陥る可能性もある」と懸念もされている。こちらについては、2月10日の記事「アパートローン、一部には供給過剰懸念から慎重化」を
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