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不動産業向け貸出残高が増加傾向、バブル崩壊を連想して懸念の声も

不動産融資/融資状況 ニュース

2017/03/04 配信

日本銀行の金融緩和の影響を受けて、金融機関による不動産業向け貸出も増加。このため、1990年代のバブル崩壊時のように地価が急落して、不良債権が大量発生するリスクを懸念する声もあがっている。2月20日、信金中央金庫 地域・中小企業研究所より公表された、金融調査情報「信用金庫と銀行の不動産業向け貸出動向-不動産市況との関係とリスク管理上の課題-」より、一部を抜粋して紹介する。

■近年の信用金庫と銀行の不動産業向け貸出の動向

「信用金庫と銀行の不動産業向け貸出動向-不動産市況との関係とリスク管理上の課題-」では、近年の信用金庫と銀行の不動産業向け貸出の動向を不動産価格の推移と対比しながら検討し、不動産業向け貸出の課題について整理することとする。要旨は以下の通り。

  • 近年、信用金庫の不動産業向け貸出残高が、その前年同月比伸び率とともに、総貸出残高に占める構成比を高めている。国内銀行(銀行勘定のみで信託勘定を含まず)とそのうちの地方銀行の伸び率も上昇傾向にあり、最近は両者とも信用金庫を上回っているが、不動産業向けの構成比は信用金庫が両者を上回っている。
  • 2009年3月末以降、地域別に信用金庫の不動産業向
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