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日弁連が国に意見書提出、サブリーストラブル発端にアパートローン審査厳格化か?

融資/融資状況 ニュース

2018/02/28 配信

収益物件向け融資が厳しくなっている。長期にわたっての低金利と、2015年1月の相続税増税を受けたアパート開発が相次ぎ市況に過熱感が出ていたが、日銀は今月8日、全国の銀行による2017年の不動産向け新規融資額が減少し、11年以来6年ぶりに前年を下回ったと発表した。

銀行イメージ写真

特にアパートローンなど個人向けの融資額が、前の年に比べて14.2%減の3兆3202億円に落ち込んだ。過去2年が2桁増だった反動減もあるとはいえ、「いよいよアパート投資もしづらくなった」と感じた投資家や投資家予備軍は少なくないだろう。

不動産向けの新規融資は2016年に12兆円を突破し、1977年以来最高となっていた。

少子高齢化に伴う人口減少により、マーケットの縮小が予想されるなか、新築物件の大量供給が続いたことに加え、金融庁長官発言などもあり、将来的な不良債権化を懸念して、銀行が慎重になったといえる。

そうした中、銀行の融資絞り込みを加速する出来事が発生した。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で、サブリース契約をしていた運営会社が家主への家賃支払いを停止。家主が融資返済に窮する事態となった。

シェアハウス建設資金を個人投資

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