足利銀行を傘下に置く足利ホールディングスと水戸市の常陽銀行が経営統合する運びとなった。これにより、資産規模で全国三位の地銀グループが誕生することになり、地銀各校については今後の再編を睨んで、自行の方針を考えるべき時期が到来したともいえる。
ここでは各行の状況と相次ぐ地銀統合、統合を進める金融庁の意図などを見ていこう。
■人口減少が始まったから北関東から首都圏へ攻勢
まずは各行の状況から。
足利銀行は栃木県宇都宮市に本店を置き、栃木県を中心に153店舗を有する地方銀行で、バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え、債務超過に陥ったため、2003年には一時国有化されている。2008年に野村グループが足利ホールディングスを設立、その完全子会社となることで国有化を終了。2013年12月に東証一部に上場、15年3月末の連結総資産額は5兆8624億円である。
一方の常陽銀行は水戸市に本店を置く茨城県最大の地銀。1935年に水戸市の常磐銀行と土浦市の五十銀行の合併によって誕生した。茨城県に加え、千葉県、福島県、栃木県を主要な営業基盤としており、全国に178カ所の店舗を有する。上海やシンガポール、ニューヨークにも拠点があ
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