金融庁は9月26日、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について」を公表、金融行政上の諸課題についていかなる方針で金融行政を行っていくかについての具体的な考え方を示した。
なお、従来は、前年度の「金融行政方針」に基づく金融行政の進捗状況や実績、その分析結果を「金融レポート」として公表、これを新年度の「金融行政方針」に反映させてきたが、今事務年度から両者を統合し、一体として公表することとなった。
因みに「事務年度」とは7月から翌年6月までの期間をいい、平成30事務年度は平成30年7月1日から平成31年6月30日である。
この他に会計年度（4月から翌年3月）、暦年（1月から12月）を使い分けている。
今回の金融行政方針では、重点施策として「5．顧客の信頼感・安心感の確保 ～金融機関の行為・規律に関する課題～」を挙げ、その中に「（3） 投資用不動産向け融資」の項目を設け、詳細に記述している。
それによると、アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資については、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されていると
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