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金融庁が530の金融機関を調査。通帳など原本確認はわずか18%

融資/融資状況 ニュース

2019/04/20 配信

スルガ銀行の不正融資の問題を受け、金融庁が全国の銀行や信用金庫など530の金融機関を対象に、投資用不動産向け融資の実態を調査した。この調査は昨年10〜11月にかけて行われ、今年3月、調査結果を明らかにした。早速、気になる調査結果を見てみよう。

■平成28〜29年3月期をピークに融資は減速

金融庁では、一棟建(土地・建物)の融資の一部では、顧客が金融機関に直接、借入の申込を行うケースとは異なり、紹介業者が顧客を勧誘して、金融機関に紹介するケースの中で、融資規律に緩みが生じていないかとの懸念があった。

そこで今回、一棟建(土地・建物)の投資用不動産向け融資の規模、紹介業者の業務に係る適切性の検証や融資の審査方法などについて、平成30年10〜11月にかけて、121の銀行と261の信用金庫、148の信用組合、計530の金融機関にアンケート調査を行った。

調査結果によると、投資用不動産向け融資は、富裕層の節税ニーズのほかに、サラリーマンの資産形成を目的にした融資が増加し、平成28〜29年3月期に最も拡大した。

ところが、スルガ銀行でのシェアハウス向け融資に関する問題が発生したことで、平成30年3月から9月

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