日本銀行(日銀)は平成31年4月17日、2019年4月号の金融システムリポートを公表した。
日銀では、適切な政策・業務運営を支えることを目的に、金融経済情勢や金融市場・制度などについて、調査・分析を行っているが、金融システムリポートはその一環として、半年に1回公表しているものである。
今回のリポートでは、金融循環上の過熱・停滞感について評価するヒートマ ップ(各種の金融活動指標に関して、それぞれのトレンドからの乖離度合いを色で識別することにより、1980 年代後半のバブル期にみられたような過熱感やバブル崩壊後にみられたような停滞感の有無を点検するもの)において、「不動産業向け貸出の対GDP比率」が過熱を示す「赤」となっている。
これは実に1990年のバブル期以来のことである。この不動産向け融資の過熱について、日銀はどのように分析しているのか、リポートの内容を紹介していきたい。
不動産業向け貸出は、新規実行額(フロー)ベースでは、2017年度入り後、前年対比減少が続いているが、残高(ストック)ベースでは、前年比5%程度の伸びとなっている。国内銀行の不動産業向け貸出の残高は、2018年12月末時点
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる