就職人気ランキングの常連だったメガバンクであったが、いまや銀行に将来性を見いだせないと人気は落ち、取って代わって食品、運輸、商社などに学生が集まっている。
日銀の大規模金融緩和と2016年2月に導入したマイナス金利政策が長引き、銀行の収益環境は悪化の一途を辿っている。これに輪をかけて仮想通貨（暗号通貨）が急速に注目を浴びており、そう遠くない将来、金融仲介機能は銀行の専売特許でなくなる可能性も指摘され始めた。
銀行業界は氷河期だ。仮想通貨の出現のほかに、金融界自身と貸出先のガバナンスの欠如にも翻弄されている。特に地銀は深刻で2019年3月期決算を見ると、全体の約7割が減益だったり、赤字となっている。
2020年3月期についても、概ね1割程度の減益が見込まれている。政府も6月5日に開催した未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、経営環境が厳しい地方銀行に対し、10年間で集中的に再編を促す方針を盛り込んだ。
「銀行は今の業態では生き残れない」（アナリスト）。これまでのように、預金などの短期で資金を調達して長期で運用することによる、長短金利差で稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルが崩壊したためだ。
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