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新型肺炎拡大も、不動産投資家は発想の転換を!日銀は大規模な金融緩和策を維持、融資の低金利が続く

融資/融資状況 ニュース

2020/02/25 配信

百貨店売上高は3.1%減
1〜3月期GDPマイナスも

新型コロナウイルスによる肺炎拡大が日本に脅威を与えている。訪日観光客(インバウンド)が減り小売業や観光業に打撃が出ているほか、中国から部品輸入が滞る製造業の生産が低迷する恐れも高まっている。

景気の腰折れ懸念も出ており、民間エコノミストからは、今年1〜3月期の国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長になるとの予測も上がり始めた。

もっとも、日本銀行は当面、短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に誘導する「金融緩和策」を続ける方針だ。銀行の不動産投資向け融資は低金利が続く環境で、投資家は「ピンチをチャンスに」の発想で、賢く戦略を立てていきたい。

金融緩和策の維持を決めた日本銀行
1月、金融緩和策の維持を決めた日本銀行

日本百貨店協会が2月21日発表した1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月と比べ3.1%減となり、4カ月連続で前年を下回った。

新型肺炎の影響で、外国人客に加え、感染を恐れて買い物に出ない日本人客もいたという。地区別では神戸が10.5%減、仙台が4.7%減、京都が4.4%減。インバウンドの消費比率が大きい関西で、とくに落ち込みが目立った。観

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