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不動産投資家必見!コロナウィルス拡大をきっかけに金融政策が大きく変わる

融資/融資状況 ニュース

2020/04/02 配信

新型コロナの影響が世界中に大きな影響を及ぼしてきている。
世界中の国や都市が封鎖を行い、さながら戦時中のような緊張感が走っている。

東京オリンピックも延期が決まり、来年2021年の夏までに開催となり、今まさに歴史的事象の真只中にいる。
リーマンショックや東日本大震災も大変だったが、それ以上の経済的な影響が起こっている事は確かだ。

現状で真っ先に困っているのが飲食店や観光などのインバウンド産業。居室賃貸業にはまだ大きな影響はないが、今後家賃滞納は確実に増える事が予測される。
また飲食テナントでは、家賃を無料にしたり、割引したりと早速の対応をしているオーナーもいる。
この様な中で新型コロナウイルス感染症対策として国が打ち出した対策を解説する。

今回の新型コロナウイルス感染症対策では、国はかなり迅速で手厚い対策を立てている。
専門家に言わせると、全国一斉にリーマンショックと東日本震災と同じ規模の最大限の対策を、その時と比べると非常に早急に始めたそうである。

経済産業省の資料を元に説明するが、今回の緊急対策は大きく分けて信用保証制度と融資(政府の貸付(日本政策金融公庫)と民間金融機関の貸付(地方自治体の制度融資

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