緊急事態宣言による営業時間の短縮や外出自粛要請を受けて客足が遠のき観光、宿泊、飲食サービスなどの経営は大きな打撃を受けて個人の所得にも減収の波が押し寄せている。
2月5日に内閣府が発表した2020年12月の景気動向指数の速報値は87.8と前月比1.2ポイント低下して2カ月連続で悪化した。
同指数は2015年を100としたものだが、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により昨年春の緊急事態宣言解除後に徐々に出始めた景気持ち直しの動きが鈍っている。
◎ワクチン期待で厳しさ和らぐ
長引くコロナ対応で銀行の不動産融資にも分断現象が現れている。こうした社会情勢を受けて、住宅ローンオンラインサービス「モゲチェック」を運営するMFS（東京都千代田区）はこのほど、同社のサービスに各金融機関の住宅ローン審査に通る確率（融資承認確率）を推定できる機能を追加した。
同社にヒアリングしたところ、業種別では、飲食、宿泊、ドライバー（観光バスなど）、接客業、自営業などに対する銀行の審査目線は厳しくなっているという。ローン申し込みの際には源泉徴収票だけではなく、現在の給与明細書の提示を求めてくるケースが大幅に増えている。
イン
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
