不動産投資を実行するのに重要なのが資金の手当てである。金融機関からどの程度の資金を引っ張ってこられるか。借り入れによりレバレッジを掛けられるのは魅力の一つだ。
だが、東京23区の収益不動産は高騰している中で、今の市場価格と銀行の評価との乖離、つまり売買価格と鑑定評価額の乖離率が大きく銀行の保守的な観点からの担保評価の額が追いつかないことが増えており、融資を断られることもある。
個人不動産投資家のAさんは、「東京都心部の区分マンションを購入したときに、10行とはいかないが、結構な数の銀行にアタックしたがなかなか色よい返事がもらえなかった、要は断られました。静岡銀行はすぐに断られましたが、50代という年齢と自営業であることが理由だったようです」と話す。
金融庁がコロナ前の2019年に実施した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を見ると、銀行の投資用不動産向け融資の実行額は2017年をピークに減少し、融資に消極的な態度を取る金融機関が増加している。
金融機関の9割以上が給与所得は返済原資として考慮
こうした状況を踏まえると、２年あまりに及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響が今の融資審査の
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
