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地方銀行の経営統合が進む?通常国会に独占禁止法の適用除外を認める特例法提出へ!不動産融資への影響は如何に!?

融資/その他 ニュース

金融庁は8月28日、「利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)について」を策定・公表した。これは、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめたもので、毎年この時期に公表される。なお、令和元事務年度とは、令和元年7月1日から令和2年6月30日までの期間を指す。

今回の方針では、重点施策として「3. 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」が挙げられ、その中で「地域銀行における競争政策のあり方」との小項目が設けられている。

それによると、「成長戦略実行計画」(2019年6月21日閣議決定)において、地域銀行の経営統合については、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう、10年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法を2020 年の通常国会に 提出することとされた」ことを受け、今事務年度では「特例法の制定に向け、関係省庁と協力していく」としている。

この「成長戦略実行計画」では、「地域銀行の業績悪化の状態が継続すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が広範な預金者や債務者(借り手)に及ぶ。」ため、「当該地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある場合に限定」して、「シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする」とし、その要件を記載している。
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それによると、経営統合を行おうとする金融機関から、金融庁に対して特例法に基づく独占禁止法適用除外の申請があった場合、金融庁と公正取引委員会が審査・協議を行うものであるが、金融庁は当該申請が以下の要件、

@)人口減少等により、地域において中小企業等の顧客向け貸出・手数料事業に対する持続的な需要の減少が見込まれる状況にあり、その結果、地銀が将来にわたって当該地域における当該事業の提供を持続的に行うことが困難となるおそれのある地域であること。A)申請者の地銀が継続的に、当該事業からの収益で、当該事業のネットワークを持続するための経費等を賄えないこと。
B)経営統合により相当の経営改善や機能維持が認められること。
C)上記B)の結果生じる余力に応じた地域経済への貢献が見込まれること。
に該当するかを審査する。また、公正取引委員会は、

D)経営統合が(競争を減らしても)利用者(一般消費者)の利益に資すること。
との要件を満たすかを審査する。

これらの要件が満たされれば経営統合の認可がなされることになるが、認可後に要件に適合するものでなくなったと認められる場合は、金融庁は当該地銀に対して是正を命じる。また、当該施策は10年間の時限措置となる。

さらに具体的な内容については、通常国会での審議を受け、政省令・通達等で規定されていくものと思われるが、今後地方に高シェアの地域銀行(地方銀行)が誕生することになると見込まれる。

高シェアで体力のある地方銀行が誕生することにより、当該銀行の融資姿勢がどうなるかが不動産投資家としては最も気になるところである。

特例法の趣旨から考えると、過度にリスクを取った融資に当初から傾注するとは考えにくいが、逆に高属性の投資家であれば積極的に融資に応じるとの見方もできる。

また、越境融資等も当初は難しいかもしれないが、これも経済合理性等を兼ね備えれば、広がっていく可能性もある。いずれにせよ、今まで以上に地方銀行の動向を注視し、融資戦略に役立てることが必要になってくると言える。

健美家編集部

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