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地方銀行の経営統合が進む?通常国会に独占禁止法の適用除外を認める特例法提出へ!不動産融資への影響は如何に!?

不動産融資/その他 ニュース

2019/10/01 配信

金融庁は8月28日、「利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)について」を策定・公表した。これは、平成30事務年度における金融行政の実績と令和元事務年度における金融行政の方針を取りまとめたもので、毎年この時期に公表される。なお、令和元事務年度とは、令和元年7月1日から令和2年6月30日までの期間を指す。

今回の方針では、重点施策として「3. 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」が挙げられ、その中で「地域銀行における競争政策のあり方」との小項目が設けられている。

それによると、「成長戦略実行計画」(2019年6月21日閣議決定)において、地域銀行の経営統合については、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう、10年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法を2020 年の通常国会に 提出することとされた」ことを受け、今事務年度では「特例法の制定に向け、関係省庁と協力していく」としている。

この「成長戦略実行計画」では、「地域銀行の業績悪化の状態が継続すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が広範な預金者や債

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