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菅政権も金融緩和に積極的!低金利は継続へ 日銀総裁「連携」強調

融資/その他 ニュース

2020/09/25 配信

日銀、長短金利の操作やETF購入を維持
黒田総裁「政府と変わらず意思疎通」

9月16日に誕生した菅義偉政権は、安倍晋三前政権に続いて大規模な金融緩和策を実行しそうだ。日本銀行は翌17日の金融政策決定会合で、長期・短期の金利操作や上場投資信託(ETF)買い入れによる大規模な金融緩和策の維持を決定。

黒田東彦総裁は記者会見で政権との「連携」を強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で銀行が融資の条件を厳しくしているという情報もあるが、超低金利の環境が続くことそのものは、ローンを組める投資家にとり朗報だ。

日銀

「日本銀行としては、政府と意思の疎通を図りつつ連携して金融政策を進めてきた。この点は、菅新総理のもとでも変わりはない」

日銀の黒田東彦総裁は、17日の金融政策決定会合後の会見でこう話した。

さらに、黒田氏は安倍前首相との関係が深く、安倍氏の辞任に合わせて辞めるのでないかとの観測も市場で流れていたが、黒田氏は17日の会見で「途中で辞めるつもりはない。(2023年4月までの)任期を全うする」と断言した。

もともと金融緩和に積極的であることで知られていた黒田氏は、安倍前政権が発足した直後の13年3月に日銀総裁に就任。国債やETFの大量購入、マイナス金利政策の導入などを決め、安倍政権の経済政策アベノミクスで主要な役割を果たしてきた。

一方、菅首相も、安倍前政権が12年12月に発足して以来、ずっと官房長官を務め、安倍政権が後押ししてきた日銀の金融緩和策を支持する立場だ。

この菅首相と黒田総裁が「連携する」ということは、コロナ禍が続く中、大規模な金融緩和を確実に続けていくということになる。しばらく低金利は維持され、融資の金利も低く抑えられる。

ちなみに17日の決定会合で決まった内容は以下の通りだ。

日銀は、国債を無制限に買い入れて長期金利を0%程度に誘導する金利操作を続け、短期金利をマイナス0.1%とする。年間12兆円が上限のETF購入枠を維持する。新型コロナ対応する企業の資金繰り支援策を続ける。

景気についての判断は「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」とした。7月時点の「極めて厳しい状態にある」から判断を引き上げた。

銀行、融資の年収要件を150万円アップも
金利1%下がれば月の返済額が5万円ダウン

新型コロナで賃貸経営が苦しいオーナーも増えている。こうした情勢において、金融機関による不動産投資向けの融資が厳しくなっているという情報もある。

融資イメージ

大阪市のある不動産業者は「新型コロナの感染が拡大した後、複数の金融機関が融資の年収要件を150万円引き上げた」と語る。より属性の良い人が有利になったというわけだ。頭金を現金で用意できたり、預金などの資産を多く持っていたりという条件もますます必要だという。

逆に言えば、属性が良く資産に余裕がある人にとっては、極めて低い金利で融資を受け、物件を購入できるチャンスといえる。

改めて、低金利で融資を受ける有利さを試算で示すと、たとえば、1億円のお金を30年間、金利3%で借りれば月々の返済額は42万1604円だ。だが、金利が1%下がれば、月々の返済額は36万9619円と、5万1985円も安くなる。

月内発表の基準地価はコロナで下落か
地銀再編は政府・日銀とも前向き

また、新型コロナによる経済の停滞は物件価格の下押し要因になる。月内に発表される今年7月1日時点の「基準地価」は下落が予想されている。物件の価格が下がれば、低金利の融資で安く物件を手に入れるチャンスになる。

銀行イメージ

なお、菅首相が地方銀行について「数が多すぎる」と発言している点に絡み、黒田総裁は「(地銀の再編は)当然、選択肢の一つになると思う」と話した。

理由について黒田総裁は、人口や企業数の減少、新型コロナによる先行きの収益の不確実性などで「地域金融機関にとっては、収益性と経営効率性を向上させていくことが、より重要な課題になっている」と説明した。

政府・日銀の双方のトップが同じ考えを持っていることで、地銀の再編は加速する可能性がある。強力な地銀が一つの地域に誕生すれば、収益が期待できる不動産投資向けの融資に再び注力することになるはずだ。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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