TOB価格は1株2000円、議決権比率48%目指す
新生銀は反発、買収防衛策を検討
インターネット証券などを手掛けるSBIホールディングスが新生銀行に対し、買収攻勢をかけている。新生銀側は反発して対立しており、事態はいわゆる「敵対的TOB(株式公開買い付け)」の様相となっている。SBIの狙いは、みずからの地方銀行連合に新生銀を引き入れ、連合を強化することだ。
不動産投資家にとって期待できるのは、連合に属する地銀の収益力が高まり、本来の「稼ぎの柱」である不動産投資向け融資へ資金が向かうことだ。さらに、ほかの地銀の再編機運が高まるきっかけになるとの指摘もある。地銀全体で不動産投資向け融資の拡大機運が高まる可能性があり、注目したい。
まず、SBIは新生銀にどんな「攻撃」をしかけているのだろうか。
SBIが新生銀へTOBをかけると発表したのは9月9日のことだ。
もともとSBIは、議決権ベースで19%超の新生銀株を持っていた。TOBによってさらに株式を買い増し、比率を48%まで高めるという。TOB価格は1株あたり2000円としている。
新生銀は受け入れない考えだ。
新生銀が11月25日に開く臨時株主総会
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取材・文:
(おだぎりたかし)