新生銀が「買収防衛策」取り下げ、株主総会中止
2割の株を持つ国の反対が理由に
新生銀行がネット証券大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の傘下に入る方向となった。ＳＢＩが新生銀に対して進めていたＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を、新生銀が取り下げたからだ。
新生銀の〝グループ入り〟により、各地の地方銀行を傘下に収めるＳＢＩの「地銀連合構想」は強化される見通し。収益力を高めた地銀は再び稼ぎの柱である不動産向け融資を強化する可能性があり、投資家にはチャンスだ。
新生銀が買収防衛策を取り下げたのは11月24日。この結果、翌25日に予定されていた、買収防衛策の是非を諮るための臨時株主総会は中止となった。大企業の臨時株主総会が前日になって中止されるのは極めて異例のことだ。
新生銀は、ＳＢＩが計画している五味康文・元金融庁長官や川島克哉・ＳＢＩ副社長ら３人の取締役就任を認めることも発表した。
新生銀が突然、買収防衛策の取り下げを発表したのは、2割超の新生銀株を持つ国が買収防衛策へ反対する方向になったからだ。
国は、1998年に破綻した旧長期信用銀行時代の新生銀に注入した公的資金約3500億
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取材・文：（おだぎりたかし）
