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新生銀、SBIの傘下に!「地銀連合」強化で不動産向け融資拡大へ!

不動産融資/その他 ニュース

2021/11/30 配信

写真はイメージ
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新生銀が「買収防衛策」取り下げ、株主総会中止

2割の株を持つ国の反対が理由に

新生銀行がネット証券大手SBIホールディングス(HD)の傘下に入る方向となった。SBIが新生銀に対して進めていたTOB(株式公開買い付け)に対する買収防衛策を、新生銀が取り下げたからだ。

新生銀のグループ入り≠ノより、各地の地方銀行を傘下に収めるSBIの「地銀連合構想」は強化される見通し。収益力を高めた地銀は再び稼ぎの柱である不動産向け融資を強化する可能性があり、投資家にはチャンスだ。

新生銀が買収防衛策を取り下げたのは11月24日。この結果、翌25日に予定されていた、買収防衛策の是非を諮るための臨時株主総会は中止となった。大企業の臨時株主総会が前日になって中止されるのは極めて異例のことだ。

新生銀は、SBIが計画している五味康文・元金融庁長官や川島克哉・SBI副社長ら3人の取締役就任を認めることも発表した。

新生銀が突然、買収防衛策の取り下げを発表したのは、2割超の新生銀株を持つ国が買収防衛策へ反対する方向になったからだ。

国は、1998年に破綻した旧長期信用銀行時代の新生銀に注入した公的資金約3500億

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取材・文:小田切隆(おだぎりたかし)

■ 主な経歴

経済ジャーナリスト。
長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。

■ 主な執筆・連載

  • 「経済界」(株式会社経済界)
    「月刊経理ウーマン」(研修出版)
    「近代セールス」(近代セールス社)
    ニュースサイト「マネー現代」(講談社)など

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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