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【マンションの総会決議の限界】 マンション一括受電に関する最高裁判決

政策/建物 ニュース

1 はじめに
今後のマンションの総会決議の効力について大きな影響を及ぼす最高裁の判決が、本年3月5日に下された(最高裁平成31年3月5日第三小法廷判決)。
マンション利用規約でどこまで定めることができるのかを考えるに参考になるものなので、紹介をする。

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2 事案の概要
本件は、マンションの共有部分の電気料金を減額するため、一括受電方式の導入が総会で決議されたが、これに反対をする住民に対し、賛成をする住民が損害賠償請求訴訟を提起したという事案である。

そもそも、「一括受電」とは、これを導入すれば、マンション全体の電気料金が安くなるが、居住者もこの一括受電を提供する電力会社と電気の供給契約をしなければならなくなるというものである。居住者全員が契約解除して、新しい電力会社と契約しなければ、一括受電を導入することはできず、一人でも反対されれば一括受電が導入できなくなるというものである。

そこで、一括受電に賛成をする居住者が、反対する居住者に対し、損害賠償請求をしたのである。
このような総会決議に従って、個別の電力契約を解除するべき義務があるのか否かが、争点となっていた。

3 各裁判所の判断
札幌地裁の一審、札幌高裁の二審とも、賛成者が勝訴し、反対者への損害賠償請求が認められた。判決の要旨としては、共用部分の変更および管理に関して総会決議で決めた以上、反対者も決議に従うべきだというものである。

4 最高裁判所の判断
反対者は最高裁に上告をし、その結果が注目されていた。結果は、逆転した。
最高裁判所は、次の@Aを主な理由として、賛成者の反対者に対する損害賠償請求を否定した。

@個別の電力契約の解約義務は、専有部分の使用に関する事項であって、共用部分の変更又は管理に該当するものではないと判断をし、総会決議の効力を否定した。

A区分所有法30条1項では、区分所有者相互間の事項について「規約」で定めることを認め、区分所有者間の規約による自治を尊重しているが、最高裁は、本件の規約はそもそも法30条1項の「建物所有者相互間の事項」に含まれない事項を定めたものであり、効力を生じないとした。

5 最後に
本件は、住民同士の事柄を定めた規約の効力や範囲についての初めての判例となるので、今後は、専有部分に関する規約の効力、総会決議の有効性を考える際に、重要な先例となりそうだ。

執筆:弁護士 鈴木 章浩

プロフィール
鈴木&パートナーズ法律事務所 代表弁護士) 。実家が借地上でアパート・マンション経営、幼い頃から借地借家問題に注力をしてきた経緯から、弁護士としても不動産問題を中心に扱っている。現在、不動産管理会社複数の顧問弁護士として、賃貸管理や不動産売買のトラブル予防と解決を主な業務としている。

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