内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局は、平成30年12月18日に「「地域魅力創造有識者会議」報告書」（平成30年12月18日地域魅力創造有識者会議）がとりまとめられたことを受け、「中枢中核都市」の範囲及び支援施策について都道府県・政令指定都市の地域創生担当部局あてに通知した。
まち・ひと・しごと創生本部は、平成30年7月12日付で決定した、東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」の中で、東京一極集中を是正するためには、各地方のエンジンとも言える中枢中核都市の活性化が極めて重要であるとし、同都市の選定を進めていた。
上記通知文書で選定された都市は、首都圏以外の15の政令指定都市、43の中核市など全国の82市である。具体的には各道府県の県庁所在地のほか、関東圏ではつくば市、高崎市、中部・東海では沼津市、豊橋市、岡崎市、近畿では吹田市、茨木市、西宮市、中国では倉敷市、福山市、下関市、九州では久留米市、佐世保市などが名を連ねている。
中枢中核都市には、東京一極集中の是正に向け、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として近隣市町村を含めた圏
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