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政府が地方の中枢中核都市82市を選定!今後の支援策等に不動産投資家も注目!

政策/街づくり ニュース

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局は、平成30年12月18日に「「地域魅力創造有識者会議」報告書」(平成30年12月18日地域魅力創造有識者会議)がとりまとめられたことを受け、「中枢中核都市」の範囲及び支援施策について都道府県・政令指定都市の地域創生担当部局あてに通知した。

まち・ひと・しごと創生本部は、平成30年7月12日付で決定した、東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」の中で、東京一極集中を是正するためには、各地方のエンジンとも言える中枢中核都市の活性化が極めて重要であるとし、同都市の選定を進めていた。

上記通知文書で選定された都市は、首都圏以外の15の政令指定都市、43の中核市など全国の82市である。具体的には各道府県の県庁所在地のほか、関東圏ではつくば市、高崎市、中部・東海では沼津市、豊橋市、岡崎市、近畿では吹田市、茨木市、西宮市、中国では倉敷市、福山市、下関市、九州では久留米市、佐世保市などが名を連ねている。

中枢中核都市には、東京一極集中の是正に向け、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として近隣市町村を含めた圏域全体の経済生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能が求められている。そのための支援策について以下のようなものが考えられている。

1 省庁横断支援チームによるハンズオン支援
中枢中核都市が共通に抱えていると考えられる課題(例えば、近未来技術の社会実装、まちなか活性化、住宅団地再生、国際的なビジネス環境の整備等の政策テーマ)について、手上げ方式により、相談等のワンストップ対応、現地における課題やニーズの吸い上げ、活用できる支援施策の紹介・充実等、省庁横断的にハンズオン支援を行う。

2 地方創生推進交付金による支援
中枢中核都市が、多種多様かつ広域的な政策課題に対応できるよう、地方創生推進交付金を活用した支援を実施する。現行、市区町村で一律となっている交付上限額及び申請上限件数について、来年度(2019 年度)以降、中枢中核都市向けの上限を新設することを検討する。

このほか、報告書では、中枢中核都市はサービス産業が多いため、中心部において、人口密度を高め、そこで展開するサービス産業の生産性を高めるとともに、「職・住・遊」近接に向けて、空き家等のストック活用を積極的に進めるべきであるとの記載もある。

具体的な政策等は今後出てくるものとみられるが、不動産投資家が注目すべきワードがいくつかある。「まちなか活性化」、「「職・住・遊」近接」、「空き家等のストック活用」などだ。

また、報告書の「(2)高度経済成長期型まちづくりからの転換」の中の、「@郊外住宅団地の再生」の項目にも注目したい。

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同項目では、現在の郊外住宅団地には、住居専用系用途地域が指定されており、地区計画等においても用途や敷地面積等について制限している場合も多いことが問題であるとし、エリア限定的にワンストップで用途規制に係る特例許可等を柔軟化するなど、手続きの合理化を実施する制度の構築を検討するべきであるとしている。

つまり、中枢中核都市の中でも、これらのワードに合致するエリアが有望であるとの分析が成り立つのではないだろうか。まだまだざっくりとした話ではあるが、不動産投資家各人が注目する都市を選定し、政策をこまめにチェックしていくのも面白いと思われる。

健美家編集部

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