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札幌、丸の内周辺、柏の葉、豊洲、熱海、松山市など。国交省がスマートシティ先行事業都市を選定

政策/街づくり ニュース

新技術やデータを活用して、
都市や地域の課題を解決

少子高齢化に伴う地域での住まい方、あるいは災害に備えた安全な暮らしなど、日本全国の自治体で抱える課題はたくさん。こういったなか注目されているのが、IoTなどの先端技術やデータを用いて、基盤インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営する「スマートシティ」への取り組みだ。

ご存知の通り、国内では社会情勢の変化により、人口減少・超高齢化、厳しい財政といった課題が顕在化していて、住民生活を支えるさまざまなサービス機能が確保された持続可能な都市の形成は、避けて通れない。

例えば、先端技術の発展でネットショッピングが広がったり、テレワークやテレビ会議による外出機会・移動回数の減少、AI によるビジネス支援などによるオフィス環境や立地の変化、自動運転化で移動の制約がなくなれば居住地選択の幅は広がる。こういった取り組みをエリア単位で行えば、都市の課題解決へのヒントになる可能性があるのだ。

これまで、スマートシティという言葉が浸透し始めた2010年前後は、エネルギーなど特定分野を対象とした事例が目立った。

日本国内であれば、スマートグリッド、ホーム・ビルエネルギーマネジメントシステムなどの設置を通じた省エネに取り組む、「北九州スマートコミュニティ」(福岡県北九州市)や「横浜スマートシティプロジェクト」(神奈川県横浜市)は、これに該当する。

海外でもCO2排出ゼロを目指し、ほぼ100%の再生可能エネルギー利用を目指したアラブ首長国連邦・マスダールの「マスダールシティプロジェクト」なども同様だ。

ところが近年のICTやデータを活用したスマートシティ構想では、環境、エネルギー、交通、通信、教育、医療・健康など、複数の分野に幅広く取り組む「分野横断型」に着手するのが特徴で、これまでも「スマートシティ会津若松」(福島県会津若松市)、「柏の葉キャンパスシティ」(千葉県柏市)といった事例が見受けられる。

先駆的な取り組みを行う自治体を選定
都市のスマートシティ化に拍車がかかる

こういった流れを受け、国土交通省では、官民共同で新技術やデータを活用しながら都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業について、先駆的な取り組みを実施する「先行モデルプロジェクト」15事業などの選定・公表にいたった。

スマートシティモデル事業の実施個所。他にも国が重点的に支援することで事業の精度を高め、早期の事業化を促進する「重点事業化促進プロジェクト」にも23事業を選定した。 出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「【参考】先行モデルプロジェクト概要」より
スマートシティモデル事業の実施個所。他にも国が重点的に支援することで事業の精度を高め、早期の事業化を促進する「重点事業化促進プロジェクト」にも23事業を選定した。
出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「【参考】先行モデルプロジェクト概要」より

先行モデルプロジェクト事業に選ばれた15事業の対象区域は下図の通りだ。スクリーンショット 2019-07-30 16.52.25

先行モデルプロジェクト15事業のコンソーシアム名と対象区域。北は北海道から南は医姫圏まで、幅広い自治体から選ばれた格好だ。 出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「報道発表資料」より
先行モデルプロジェクト15事業のコンソーシアム名と対象区域。北は北海道から南は愛媛県まで、幅広い自治体から選ばれた格好だ。
出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「報道発表資料」より

東京都内からは、「大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム」と「豊洲スマートシティ連絡会」が選ばれた。

前者の「大丸有」地区は、大企業本社や経済団体などが立地する日本最大のビジネス街で、災害時の帰宅困難者の発生リスクや地上・地下にわたる複雑な移動導線へ対応することで、さらなるポテンシャルの発揮や国際競争力の強化が課題。

医療施設や一時滞在施設などの官民データをデジタルサイネージで発信する「災害ダッシュボード3.0」や清掃・警備ロボットの運用開始や運搬ロボットの実証実験、パーソナルモビリティや移動支援ロボットの実証実験も開始する。

「大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム」の概要。 出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「【参考】先行モデルプロジェクト概要」より
「大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム」の概要。 出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「【参考】先行モデルプロジェクト概要」より

一方、豊洲エリアは急激な人口増加やインバウンド増加に伴い、豊洲駅の混雑などの交通課題が顕在化。東京五輪・パラリンピックを見据えたインバウンドの対応強化や防災対策、新たな施設の魅力を最大限に活用した地域活性化が課題だ。

これらを解決するため、パーソンプローブデータを活用した人流可視化や屋内外シームレスな多言語案内サービスの実証実験、住民からの情報や画像データをSNSで収集する住民参加型のAI防災訓練などを実施する予定だ。

「豊洲スマートシティ連絡会」の概要。 出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「【参考】先行モデルプロジェクト概要」より
「豊洲スマートシティ連絡会」の概要。 出典:国土交通省スマートシティモデル事業プロジェクト「【参考】先行モデルプロジェクト概要」より

他にも、茨城県つくば市の「つくばスマートシティ協議会」では、顔認証技術を活用してバスに乗るだけで病院受付やキャッシュレス決済が可能となる取り組み、愛媛県松山市の「松山スマートシティコンソーシアム」は、カメラのセンシング技術などを使った交通行動・活動実態の分析、まちづくり活動におけるシミュレーションツールの有効性の検証及びフィードバックを実施するという。

選ばれた事業に対しては国が補助を行い、具体的な取り組みに着手するとともに、成果やボトルネックなどの分析を実施。情報を共有して、全体の取り組みを加速させていく。多くの課題を抱えている地域にとっても、大いに参考になるはずだ。

ヒト・モノ・カネの複合的な要因で、都市や地域の機能の在り方が問われている昨今、スマートシティへの取り組みが課題解決の糸口になることは間違いない。

便利で効率的な街が生まれると、住居選びのポイントになるかもしれない。不動産投資家にとっても、気になる情報ではないだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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