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札幌、丸の内周辺、柏の葉、豊洲、熱海、松山市など。国交省がスマートシティ先行事業都市を選定

政策/街づくり ニュース

2019/08/02 配信

新技術やデータを活用して、
都市や地域の課題を解決

少子高齢化に伴う地域での住まい方、あるいは災害に備えた安全な暮らしなど、日本全国の自治体で抱える課題はたくさん。こういったなか注目されているのが、IoTなどの先端技術やデータを用いて、基盤インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営する「スマートシティ」への取り組みだ。

ご存知の通り、国内では社会情勢の変化により、人口減少・超高齢化、厳しい財政といった課題が顕在化していて、住民生活を支えるさまざまなサービス機能が確保された持続可能な都市の形成は、避けて通れない。

例えば、先端技術の発展でネットショッピングが広がったり、テレワークやテレビ会議による外出機会・移動回数の減少、AI によるビジネス支援などによるオフィス環境や立地の変化、自動運転化で移動の制約がなくなれば居住地選択の幅は広がる。こういった取り組みをエリア単位で行えば、都市の課題解決へのヒントになる可能性があるのだ。

これまで、スマートシティという言葉が浸透し始めた2010年前後は、エネルギーなど特定分野を対象とした事例が目立った。

日本国内であれば、スマートグリッド、ホーム・ビ

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