ＡＩやビッグデータ活用の未来都市
行政、移動、医療、教育などを連携
人工知能（AI）やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」の実現構想を盛り込んだ国家「戦略特区法改正案（スーパーシティ法案）」が27日、国会で成立した。行政、移動、医療、教育など、あらゆる分野を最先端技術でつなげる「丸ごと未来都市」を実現する構想である。移動の利便性などを重視してきたこれまでの都市開発の概念を変える可能性があり、不動産投資家も物件選びにあたっては、意識の変革が求められそうだ。
政府は2030年ごろのスーパーシティ導入を目指している。地域を限って規制緩和を行う現在の「国家戦略特区制度」を活用し、特定の地域を「スーパーシティ」に指定する。
法律が通れば、政府は、スーパーシティ構想を進めたい自治体を募集する考えだ。すでに自治体からスーパーシティのアイデアが寄せられており、5月8日現在で、54の自治体などからアイデアが集まった。
折しも、新型コロナウイルスの感染拡大で、オンライン会議などを使ったテレワークが一般的になり、最先端のＩＴ技術に対する関心は高まっている。こうした機運は、スーパーシティの
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