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「大阪都構想」11月1日に住民投票!都市開発加速で、ブランド価値が上がる地域も。不動産投資家には朗報か?

政策(不動産投資関連)/街づくり ニュース

2020/10/11 配信

「大阪市」は廃止、4つの特別区に再編
広域行政は大阪府に、身近なサービスは特別区に

2025年に大阪市を廃止して4つの特別区を新設する「大阪都構想」実現の可否を問う住民投票が11月1日に行われる。大阪府知事と大阪市長が所属する「大阪維新の会」が中心に推し進める構想だが、住民投票が可決になるのか否決になるのか、予断を許さない。

「都構想」が実現すれば都市開発のスピードが上がったり、一部エリアで不動産の価値が上昇したりするといった期待が出ており、投資家も注目して見ていきたい。

「大阪都構想」の住民投票が近づいている
「大阪都構想」の住民投票が近づいている

住民投票が可決され、大阪市が廃止されれば、政令指定都市の廃止は初めてとなる。可決されても、地方自治法の改正などが必要なため、すぐに「大阪都」になるわけではない。

具体的には、都市インフラの整備や産業振興、観光政策といった成長戦略を担う「広域行政」は大阪府に、福祉、教育など住民に身近なサービスは特別区に集約され、役割分担がはっきりするようになる。

同じ行政分野に大阪府と大阪市が乗り入れ、ムダが指摘されたこれまでの「二重行政」を解消することが目的だ。現在、大阪市が担っている2924の事務のうち、

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