少子高齢化が進んでおり、国は人口の減少に対応した街づくりを迫られている。総務省が４月15日に公表した2021年10月１日時点の人口推計で外国人を含めての総人口は１億2500万2000人であり、2020年10月と比べて64万4000人減少した。11年連続で減少。その減少率は統計を取り始めた1950年以来で最大の0.51％になった。
新型コロナウイルス感染対策で入国制限をしてきたことで外国人が減り、コロナ禍で出産することを避ける傾向が強まり、新生児の誕生も減った。人口減に伴う大都市との格差と、地方の過疎化がさらに加速することへの対応は待ったなしである。
賃貸、持家、東京、地方といったことに関係なく住まいの価値観はこれまで変化を続けてきたが、人口動態の変化は劇的に住まい方を変えるものだ。ロケーションやアメニティの部分を踏まえて、今後はどのような暮らしぶりが最適なのかが問われている。
金太郎アメのような開発に限界
総務省の統計からも高齢者が急速に増えていくことが明らかになっている中で、街や住まいの機能そのものが高齢社会に適応できているのか。最も重要なのは世代が循環している街や町になれるの
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