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国交省、不動産売買での重要事項説明、非対面でも認める方針

政策/法改正 ニュース

2020/10/23 配信

国土交通省は10月12日に、不動産売買における重要事項説明をテレビ電話など非対面でも認める方針を明らかにした。この日に開かれた規制改革推進作業部会で、国交省が説明した。

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賃貸につづいて、売買でも非対面での重要事項説明を認める動き

社会実験をふまえて年度末までに詳細決定
メールでの書類の送付も認める方針

賃貸では、すでに2017年10月から非対面での重要事項説明が認められていた。

不動産売買における非対面での重要事項説明に関する詳細は、年度内に社会実験の結果をふまえて決まる予定だ。宅地建物取引業法では、宅建業者に対して、重要事項説明書を書面で交付するように義務付けているが、今後は、説明書をメールなどで交付できるように法改正も行う考えだ。

国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的に行う、IT重説の社会実験に参画してきた、GAテクノロジーズに話を聞いた。

GAテクノロジーズでは、不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営し、2020年9月末までに、累計242件のビデオ通話システムを使ったIT重説を実施してきた。全件が投資用不動産の売買契約である。

今回の件を受けて、セールスプロモーション部門のマネージャーは次のように話す。

「RENOSYでも、オンライン面談や非対面契約を希望するお客さまが増えており、今回の方針決定は嬉しく思います。選択肢の一つとして非対面契約を提供していきながら、金融機関や行政と一体となり不動産業界全体のオンライン化・効率化を進めていきたいですね」

社会実験に参加した企業によると
非対面での契約を求める声は100%

なお、GAテクノロジーズでは、完全非対面で不動産売買契約を締結した50名に対し、9月に非対面契約に関するアンケートを行った。その結果、26名から回答をえて、不動産売買の「非対面契約が実用化されるべき」と答えた人が100%だった。

社会実験では書面交付が義務付けられているIT重説に対して、書面の電子化を希望する人が過半数を占めた。一方で、「契約書を紙で保管したい」というニーズが約3割あった。

オンライン化が進んでも、紙で、重要な書類を保存したいと考える人は一定数いるようだ。

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非対面の契約手続きの中で、オンライン化してほしい部分(出典:GAテクノロジーズ)

世の中で「ハンコ不要論」が広がるも、
オンラインで、署名や捺印は必要に

非対面での重要事項説明の詳細については、これからガイドラインが決まる予定ではあるが、GAテクノロジーズが社会実験で行った流れは次のステップ1から5のような流れとなる。事前に書類を送付し、それを元に、ビデオ通話システムを用いて、重要事項説明を行いながら、署名・捺印を行う。その後、必要書類を返送する。

この書類のやりとりにつても、なるべくメールで済むようになると、ますます便利になりそうだ。

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非対面契約の流れ(出典:出典:GAテクノロジーズ)

昨今では、不動産売買に限らず、「ハンコ不要論」が広がっている。

同調査において「ハンコ(捺印)は必要だと思いますか?」という質問には、88.5%もの人が「不要だと思う」と回答している。とはいえ、不動産業界においては、未だ「ハンコ」は必要で、非対面契約でも、今のところ「捺印」は必要になりそうだ。

同社の調査によると、「非対面契約によって便利に感じたこと」として、「移動の必要がなく、楽だった」「自宅などの落ち着いた空間で手続きできるので、判断を邪魔する要素がない」「コロナ、子育て、仕事などで外出できなかったので有難かった。家族と一緒に説明を受けられたのも良かった」などの声が上がった。

逆に 「非対面契約で不便に感じたこと」として、「書面の記入確認をカメラ越しにする事」「意思疎通が難しい」「書類の確認や返送の手間がかかる」「書類の捺印不備で一部返送されてしまった」「初めての契約だったら不安に感じると思う」といったことから、「携帯の電池、通信状況」を心配する声も上がった。システム環境の整備は、急務となりそうだ。

国土交通省が、2019年10月より開始したIT重説の社会実験は9月30日で終了する予定だったが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を鑑みて、その後も継続される。GAテクノロジーズも引き続き、社会実験に積極的に参加し、利便性向上・社内業務の効率化を図っていく考えだ。

なお、10月22日に、国土交通省は、重要事項説明に関する書面のオンライン化についても、認める方針を固めたと公表した。

新型コロナウイルスの影響もあり、不動産業界でも、非対面契約が本格的に進みそうである。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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