国土交通省は10月12日に、不動産売買における重要事項説明をテレビ電話など非対面でも認める方針を明らかにした。この日に開かれた規制改革推進作業部会で、国交省が説明した。
社会実験をふまえて年度末までに詳細決定
メールでの書類の送付も認める方針
賃貸では、すでに2017年10月から非対面での重要事項説明が認められていた。
不動産売買における非対面での重要事項説明に関する詳細は、年度内に社会実験の結果をふまえて決まる予定だ。宅地建物取引業法では、宅建業者に対して、重要事項説明書を書面で交付するように義務付けているが、今後は、説明書をメールなどで交付できるように法改正も行う考えだ。
国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的に行う、IT重説の社会実験に参画してきた、GAテクノロジーズに話を聞いた。
GAテクノロジーズでは、不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営し、2020年9月末までに、累計242件のビデオ通話システムを使ったIT重説を実施してきた。全件が投資用不動産の売買契約である。
今回の件を受けて、セールスプロモーショ
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