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国交省、賃貸借契約の契約書などデジタル化進める考え

政策(不動産投資関連)/法改正 ニュース

2020/11/02 配信

国土交通省が、「不動産売買での重要事項説明、非対面でも認める方針」を示したことに続き、10月22日に、賃貸借契約の契約書などの書面のデジタル化も進める考えを明らかにした。現在では、契約時に書面を交わすことが義務付けられている。どう変わって行くのだろうか。

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コロナの影響で、不動産取引においてもオンライン化が進む中、書面のデジタル化を望む声も多い(写真はイメージ)。

コロナの影響もあり、不動産取り引きのオンライン化が急速に進もうとしている。NHKニュースによると、赤羽国土交通大臣は10月22日に河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、不動産取り引きのオンライン化などをめぐり意見を交わした。赤羽国土交通大臣は「不動産取り引きは、契約時に書面を使うことが法律に書かれているが、デジタル化できないか議論した。法改正は必要になるが、進めていこうという話しになった」と述べた。

つい先日、不動産売買での重要事項説明を非対面でも認める方針が示されたばかりであるが、この時にはまだ書面のオンライン化には言及されていなかった。しかし、重要事項説明をオンラインで行う上で、契約書類に署名・捺印をして、郵送

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