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成人年齢の引き下げで賃貸経営上のトラブルは?不動産投資家は家賃滞納への不安が増加する?

政策(不動産投資関連)/法改正 ニュース

2022/06/09 配信

今年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。成人になる、大人になる、ということは1人で契約を結べるようになり、親権が及ばなくなることだ。

親の承認がなくても携帯電話の契約やアパートを借りる契約を結べたり、クレジットカードを作成でき、ローンを組んで自動車を購入することも可能となる。

未成年ならば、法律上保護され、例えば携帯電話の契約や高額な商品を買っても親の同意がなければ無条件で取り消すことができるが、成人年齢引き下げにより、そうしたことができる対象は17歳までとなった。これまで保護対象だった18歳と19歳には適用されない。

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成人の意思の自由は責任も問われている

この親権が及ばない中で、アパートやマンションの賃貸オーナーは、どのように考えているのだろうか。

これまでならば、高校を卒業して大学生になり上京して下宿やアパートを借りる際は、親などの保護者を連帯責任者に付けて契約することが一般的だったが、今年4月から法律上、学生が1人で契約できるようになる。住むところを自分の意思で決められ、その契約は無条件に取り消すことが原則できない。

もちろん、二十歳前後の学生でなくて、社会人でもトラブルを起こす人は起こす。

一概に18歳だから、19歳だから、という理由で必要以上に警戒する必要はなのかもしれないが、想定されるトラブルとして、友だちを呼んで飲み騒いだり、ゴミ出しの曜日・分別などのルールを守らない、といったものだ。

このほかに学生が1人で賃貸借契約をして入居した場合にオーナーが特に気にするのが家賃の滞納があった場合の対応の仕方であろう。

家賃保証会社があるとはいえ、これまでは保護者を連帯責任者にする安心感があった。会社で働くなど収入のある社会人とは違い家賃の支払い能力は大きく落ちる。

多くの学生は仕送りで足りない部分をアルバイトで生計を立てているが、コロナ禍が浮き彫りにしたように正規社員でさえ雇止めやリストラに遭う中で、会社側としてアルバイトをクビにすることはたやすい。不安定さがつきまとっている。クレジットカードで家賃を支払っている場合、家賃滞納があるとクレジットカードが使えない状況になる。

家主の入居審査は法改正前と対応は変わらない

きちっと安定した収入がない学生を 1人の大人として扱って賃貸借契約を結ぶことをためらう家主は多いと思われる。

ある都内のアパートオーナーは、「親を契約者にして入居してもらうようにしている」ことで受け入れているという。別の家主は、「その親の収入が不安定だったり、言い方はよくないかもしれないがシングルマザーだったりすると、家賃保証会社は親にも連帯保証人を付けている」などと慎重な対応を取っている。

そもそも多くのオーナーは、今回の成人年齢引き下げだけでなく、前々から高齢者や外国人などの入居には消極的であるとされている。

これらのケースでは、前者の場合は年齢的なことで孤独死と家賃の支払い能力が敬遠され、後者は社会習慣の違いからマナーを理解しない、言葉が通じない、家賃を踏み倒して帰国するなどが挙げられる。

オーナーは、資産運用としてアパート・マンションを経営している以上、リスクを極力排除したい意識が強く働く。その一方で、消費者団体などからは、生活基盤となる居住地を社会的な弱者に提供する役割も担っているのではないかとの指摘もある。成人年齢の引き下げがクローズアップされる中で、賃貸オーナーは、儲けることと社会通念上の正義の狭間に身を置いていることが浮かび上がっている。

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健美家編集部(協力:若松信利(わかまつのぶとし))

■ 主な経歴

学生時代から不動産に興味を持ち個人的に不動産関連の記事を多数執筆。大学卒業後、不動産関係情報誌に20年以上勤務。現在は都内のIT会社に勤め、副業でいくつか投資関連の記事を担当・執筆する40代サラリーマン。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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