厚生労働省の調査によると、コロナの影響で失業した人は7万人を超える。収入が途絶えると、各種ローンの支払いが難しくなる。こうした状況をかんがみて、金融庁が債務減免の特例措置を設けた。12月1日から適用される。
自然災害で返済が難しい人への措置を
コロナの影響で返済が厳しい人にも
自然災害によって、ローンの返済が難しくなった人を対象にした、救済措置として、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が設けられていた。これをコロナの影響で、返済が厳しくなった人にも、特例的に適用されるように「債務整理ガイドライン」に特例が設けられた。
金融庁と財務局、さらに銀行協会などが加盟する一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関によるリーフレットの説明が分かりやすい。
これよると、今回の特例措置は、住宅ローンに加えて、カードローンなどの債務を抱える個人・個人事業主が対象で、コロナの影響で、「失業や収入の減少によって、ローンの返済ができない」「住宅ローンのほかに、カードローンなどのローンの負担が重くな
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