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金融庁が債務減免の特例! 12月1日より差し押さえせず、信用情報に影響せず。コロナ破産を防ぐ措置として。

政策/緩和措置 ニュース

2020/11/20 配信

厚生労働省の調査によると、コロナの影響で失業した人は7万人を超える。収入が途絶えると、各種ローンの支払いが難しくなる。こうした状況をかんがみて、金融庁が債務減免の特例措置を設けた。12月1日から適用される。

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コロナの感染者は再び各地で増加。家計へのしわ寄せが及んでいる(写真はイメージ)

自然災害で返済が難しい人への措置を
コロナの影響で返済が厳しい人にも

自然災害によって、ローンの返済が難しくなった人を対象にした、救済措置として、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が設けられていた。これをコロナの影響で、返済が厳しくなった人にも、特例的に適用されるように「債務整理ガイドライン」に特例が設けられた。

金融庁財務局、さらに銀行協会などが加盟する一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関によるリーフレットの説明が分かりやすい。

これよると、今回の特例措置は、住宅ローンに加えて、カードローンなどの債務を抱える個人・個人事業主が対象で、コロナの影響で、「失業や収入の減少によって、ローンの返済ができない」「住宅ローンのほかに、カードローンなどのローンの負担が重くなり、返済できない」など返済が難しい状態の人になる。持ち家を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができる。

自己破産や差し押さえなどの法的倒産手続によらず、特定調停手続を活用した債務整理によって、債務免除を行うことで、生活や事業の再建を支援することを目的としている。

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特例措置について分かりやすく解説されたリーフレット。出典:金融庁・財務局・一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関によるリーフレット

差し押さえや
信用情報に登録されるのを免れる

今回の特例措置を利用することで、次の3つの利点がある。

【その1】財産の一部を手元に残せる

債務者の生活状況などの個別事情によって、対応は異なるが、財産の一部を手元に残すことができる。所有物件が、差し押さえられ、競売にかけられるのを回避できる。

【その2】個人信用情報として登録されない
返済が滞って、債務整理をした場合、信用情報に登録されてしまい、新規にクレジットカードを作ったり、融資を受けたりする際に、ネックになってしまう。それが今回の特例措置では、債務整理をしたことが、信用情報として登録されない。

【その3】弁護士などの支援を無料で受けられる
弁護士をはじめ、公認会計士、弁理士、不動産鑑定士などの「登録支援専門家」による手続き支援を無料で受けることができる。ただし、特定調停手続きにかかる費用は、債務者自身が負担しなければならない。

対象となる債務は、2020年2月1日以前に負担していた既往債務と、2020年2月2日以降、本特則制定日である10月30日までに、コロナの影響による収入や売上等の減少に対応することを主な目的とした「政府系金融機関の新型コロナ感染症特別貸付」「無担保融資・民間金融機関における実質無利子」「民間金融機関における個人向け貸付」である。

債務の免除には、債務者の財産や、コロナの影響を受ける前と後の収入の状況や、信用、返機関や利率、家計の状況などが総合的に判断される。

ローンの借入先の同意が必要になる。その上で、簡易裁判所で、特定調停手続を利用する流れになる。

手続きをするには、まずは最も多く借りている金融機関に相談

いざ、手続きを開始する場合の手順であるが、まずは最も多額のローンを借りている金融機関に、この特例措置を利用したい旨を申し出る。

金融機関から同意をえられたら、地元の弁護士会などを通して、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に対して、専門家による手続き支援を依頼する。

専門家の支援を受けながら、債務整理にむけた調停資料を作成し、金融機関などに「調停条項案」を提出。債務整理の対象になる、すべての借入先から同意がえて、いよいよ簡易裁判所に特定調停の申し立てを行う。特定調停手続きによって、「調停条項」が確定すれば、債務整理は成立する。

この特例措置を利用することで、救われる人もいるだろう。これまでにも、コロナの影響で打撃を受ける人や企業に配慮して、すでにさまざまな優遇措置が取られてきた。しかし、その都度、悪用されるケースが問題になっている。

今回の特例措置についても、同様の懸念はある。コロナに関係なく、多重債務に陥って、返済に窮していた人が、悪用しないように願いたい。

不動産投資家の中には、この措置を利用する人が増えれば、競売にかけられる不動産が減るなどして、不動産市場にも影響を及ぼすこともあるかもしれないと推察する人もいる。

不動産業界にどのような影響が及ぶのか、気になるところである。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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