管理規約の標準を改正、個別ルールはマンションごとに
入居者に周知し住民トラブル回避も徹底を
国土交通省がこのほどマンション管理規約の標準モデルを改正し、新型コロナウイルス禍で利用が広がっている「置き配」について、マンションの廊下といった共用部に宅配荷物を置くのは「例外」とする見解を打ち出した。認める場合でも、火災などで避難するさい妨げにならないよう、マンションごとにルールを定めるべきだとした。
今回は分譲マンションが対象のため、関係してくるのは区分所有マンションに投資し、貸し出している投資家だ。今後、置き配に関するルールが物件を所有するマンションで決まれば入居者に周知し、ほかの住民とのトラブルに巻き込まれないよう気を配りたい。
また、一棟ものの賃貸マンションやアパートを運営する投資家も、参考にして置き配に関するルールを定め、物件のアピールポイントにしたい。
置き配とは、荷物を受け取る人が指定した場所に宅配業者が非対面で届けるサービスだ。玄関の前や宅配ボックス、宅配バッグのほか、車庫や物置に置いておくケースもある。
マンションなら、住民がオートロックでマンション玄関のドアを開け、配達員に部屋の前まで来てもらって廊下に置くよう頼むケースも多いだろう。
アマゾン、楽天など主要業者は置き配を導入
3割の人が利用経験あり、最も多い置き場は玄関前で9割
現在、アマゾンジャパン、楽天、ヤマト運輸、日本郵政など、主要な業者はみな置き配サービスを導入している。配達員と受け取る人が顔を合わせなくてもすむため、新型コロナウイルス感染拡大で人との接触を避けたいニーズにかない、ネット通販などで急速に伸びた。配達員も再配達の必要がなくなるので、人手不足を補うメリットがある。
ＭＭＤ研究所が今年2月に発表した調査結果によると、置き配の利用経験者は30.8％に。マンション、アパートの置き配の指定場所として最も多いのは玄関前で77.3％だった。
今回、国交省が置き配にからんで改正したのは「マンション標準管理規約」の標準モデルだ。
その中に国交省は、次のような条項を付け加えた。
「専用使用部分でない共用部分に物品を置くことは原則として認められないが、宅配ボックスが無い場合等、例外的に共用部分への置き配を認める場合には、長期間の放置や大量・乱雑な放置等により、避難の支障とならないよう留意する必要がある」
マンションごとのルールは、住民らが話し合って、より実情にあった形で決めることになる。
話し合いにあたっては、例外的に置き配が認められる場合というのがどの程度の範囲までをさすのか、「長期間」が具体的にどれくらいの期間を示すかなどが重要なテーマになるだろう。
国交省がさらに詳しいルールの共通モデルを作るのか、作るのならどんな内容になるのかなどが注目される。
置き配めぐりトラブル報告、窃盗で逮捕のケースも
１棟ものの賃貸物件でもルール決めアピールを
今回、置き配に関する条項が盛り込まれたのは、トラブルが報告されるようになってきたからだ。
盗難被害にあうケースもあるが、この場合はマンション全体の治安にかかわるゆゆしき問題だ。
7月には、集合住宅の置き配に目を付け、部屋の玄関前に届けられた荷物を繰り返し盗んでいた男が大阪で逮捕された。
報道によると、55歳の無職のこの男は2月ごろから大阪市住之江区のマンションの屋上に続く踊り場に住みつき、そこを拠点して置き配の窃盗を繰り返していたという。
マンションの治安を保つ意味からも、置き配の長時間の放置は防ぐ必要がありそうだ。
ところで、今回国交省が改正した「マンション標準管理規約」の標準モデルは、分譲マンションが対象だ。このため、基本的には区分所有でマンションを買い、入居者に貸している投資家が対象になる。
マンションでルールが決まったら入居者にしっかり知らせて守ってもらい、火災や地震のさいの避難時の安全性を確保したり、住民同士のトラブルを避けたりする必要がある。場合によっては、オーナー（投資家）みずから管理組合にルールの策定を提案してもいいかもしれない。
同じ考えは、一棟ものの賃貸マンションや賃貸アパートを運営している投資家も持つべきだ。置き配という入居者の新たなニーズを最大限尊重しつつ、安全性を確保する運営方針を示すことは、入居者の募集にあたって物件の魅力の一つにもなるに違いない。
取材・文 小田切隆
【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」（講談社）、経済誌「月刊経理ウーマン」（研修出版）「近代セールス」（近代セールス社）などで記事を執筆・連載。
