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「家主負担の修繕積立金を課税対象外に!」「住宅扶助費等の支払方法を家主への代理納付に!」自民党ちんたい議連が総会に要望相次ぐ。

政策(不動産投資関連)/その他 ニュース

2018/12/04 配信

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は11月27日に自民党本部で「平成30年度総会」を開催した。

賃貸住宅業界は、少子高齢化による人口減少が本格化する中、新たなビジネスモデルの構築に向けて、業界を取り巻く制度・税制の改正を求めている。

業界団体である、日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)、全国賃貸住宅経営者協会連合会(賃貸経営連合会、三好修会長)、全国賃貸住宅経営者政治連盟(ちんたい政連、城阪勝喜会長)、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協、高橋誠一会長)が出席し、賃貸住宅ビジネスを取り巻く状況を説明するとともに、改めて業界の要望を伝えた。

当日は、平成30年度活動報告・会計報告と役員改選の2つの議案を了承するとともに、ちんたい議連に所属する国会議員から関係省庁への質問等を行い、要望事項を決議した。

ちんたい議連の役員改選では、石破茂氏を会長に再任した。任期は1年間。会長代理に逢沢一郎氏、幹事長に中谷元氏、幹事長代理に福井照氏、事務局長に髙木毅氏、事務局次長にあべ俊子氏、原田憲治氏、三原じゅん子氏をそれぞれ再任した。

ちんたい議連の会員は、衆議院262人、参議院94人の

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