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自民ちんたい議連総会で、国交省「賃貸管理の法制化に前向き」。業界団体は悪質業者の早期退去や孤独死残置物問題など重点要望

政策/その他 ニュース

2019/12/14 配信

自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石波茂会長)は12月10日、2019年度総会を自民党本部で開催した。ちんたい議連は、衆議院議員266人、参議院議員84人と自民党議員の9割が所属している。

全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)、全国賃貸住宅経営者政治連盟(ちんたい政連)、日本賃貸住宅管理協会(日管協)、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)の業界4団体も出席。少子高齢化社会に伴う人口減少を受けて、賃貸オーナーや賃貸管理会社が賃貸住宅市場の今後に機敏になる中で、需要に応じた良質な賃貸住宅ストックを増やすための重点施策をあらためて説明した。関係省庁の担当者も出席した。

ちんたい議連写真
▲ちんたい議連総会の冒頭であいさつする石破会長。

主な新規の要望では、悪質入居者への対応や孤独死問題、住宅セーフティネット、民泊、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の実験など多岐にわたった。

悪質な賃貸滞納者に対する要望もその一つ。業界団体からは、「(借り主が継続的に家賃を滞納する悪質な場合は)1週間程度で退去できるようにしてもらいたい」といった声も上がり、借り主の権利保護に偏った対応ではなく、悪質入居者に対しては合理的な解約の必要性を強く訴えた。これに対して法務省の担当者は、「悪質入居者の退去を1週間で求めることは難しい。(悪質入居者への退去については)以前に比べて退去しやすい環境になってきている」などと応じた。

高齢化社会を受けて入居者の独居老人が増えている。孤独死のほか、自殺や他殺といった事故物件も含めて、部屋に残された遺留品など残置物の処分を相続人の同意なくできること。

相当な時間と費用を要さずに簡便な方法で遺品・残置物を処分できる仕組みの構築が必要だと求めた。現行法では、入居者の遺品は、相続人が故人の財産の権利義務を承継することになっており、処分には原則、相続人全員の同意が必要とされている。

賃貸住宅を含めた中古住宅の適正な価値で評価する制度創設も求めた。特に木造の戸建てが築20年ほどで一律価値がゼロとなる現状を受けて、改修工事などを実施した場合はその価値を適正に評価する制度により、金融機関の担保評価ゼロとみなす現状からの改善を訴えた。現在は改修工事をしても価値がゼロとみなされている。国交省住宅局は、「中古住宅の適正価値で事業者と金融機関が協力しての補助金対応などで支援を続ける」とした。

民泊では年間営業日数180日の拡大と各自治体による過度な条例規制の改善、早期の法改正で営業日数を増やすことを求めた。これと共にヤミ民泊の撲滅にも取り込むとした。ちんたい議連としては、民泊の各自治体の上乗せ規制により実質営業ができなくなることは法の趣旨に反するとの見解を示している。

出入国管理法の改正により、今年4月から新たな在留資格が創設されたことを受けて、外国人労働者の受け入れが拡大された。14業種が受け入れ分野となっているが、不動産業(賃貸住宅管理業等)も対象に加えるよう要望。

宿泊業は14分野の一つとして認められているが、簡易宿所が対象外とされ、これも加えることと求めた。ビルクリーニングは14分野の一つ。しかしアパート・マンションなどの賃貸住宅の清掃も対象業務に含めてもらいたいとした。

「賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を実現すること」については、国交省から「所有から賃貸の流れもある。専業地主から兼業地主も増えて賃貸管理業の重要性が増す。管理の法制化に向かって進むべきだと思う」と応じた。業界団体としては、一連のサブリースをめぐる諸問題の発生が少なくなり、良質な賃貸住宅ストックの形成につながると見ている。

また、継続要望の一つである「賃貸マンション棟の大規模修繕積立金を課税対象外とすること」では、分譲マンションと同様に大規模修繕積立金を必要経費に算入できるようにして課税対象外とすることを引き続き訴えた。

健美家編集部

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