新型コロナウイルス感染拡大の収束が見られない中で、通常国会が1月18日に召集された。
政府はコロナ対策で特措法改正案など63本の法案と11本の条約を提出。緊急事態宣言下での時短要請に応じない事業者などに対する罰則規定やデジタル社会を推し進めるためのデジタル庁の設置とその関連法案の成立を目指す。
その中で今国会は、コロナ関連とは毛色の異なるものが挙げられている。それは、国内の土地取得に外国資本が購入することに一定の歯止めをかける土地取引規制である。
政府は安全保障上重要な施設周辺の土地取引を規制するための法整備を念頭に置いている。
自衛隊・米軍の軍事施設、原子力発電所や再生可能エネルギーで注目を集める風力発電、軍用機と共用する民間空港の周辺などの土地取引の規制を想定。対象となる施設を政令で追加できるようにする。
中国・韓国などが日本国内の森林や水資源を念頭においての土地の購入が目立っていることに対して、地方の県議会議員や地元民が近年強い懸念を表明していることで、そうした資源を守る意味合いでの土地取引にも規制の網がかかるかにも注目が集まる。
◎自由に土地売買できる国が珍しい
そもそも外国人が土地を自由に
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