ビットコインなど暗号資産の投資トラブルを金融庁・消費者庁・警察庁が注意喚起！ 取引は登録事業者を通じて行うこと

知名度の高まりに伴って
儲け話に騙される消費者が急増

「国もまたいでも自由に使うことができる」「ボラティリティの高さが魅力的」といった理由から、認知度が高まり保有者が増えている、ビットコインなどの暗号資産。

昨今は上昇により億単位の利益を得た投資家が現れたり、企業や機関投資家が購入したといった報道もあり、一方で中国の規制強化で価格が下がるなど、暗号資産関連のニュースには事欠かない。

まだまだ新しい存在だけに、トラブルも目立つ暗号資産。10～20代の若者が巻き込まれる割合も高い。怪しい話に乗ってはいけない。

そんな暗号資産に対して、金融庁と消費者庁、警視庁が投資トラブルへの注意喚起を行っている。国民生活センターによると、暗号資産の相談件数は2015年に441件だったのが、18年には3455件に急増。これをピークに減少しているが、それでも20年は2894件もあった。

典型的な事例は以下の通り。

事例①：「絶対に儲かる」と持ち掛けられて投資をしたら返金・出金できない

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