26人が犠牲となった放火殺人事件、逃げ遅れが被害拡大
古いビルのオーナーは改修必要か検討し支援制度利用を
26人が犠牲となった大阪・北新地のビル放火殺人事件から7カ月が経過した。二度とこのような痛ましく悲惨な事件・事故を起こさないよう、国土交通省と総務省消防庁は、ビルの防火性能を高めるための改修に関し、オーナーを財政支する援制度をつくる方向で検討を始めた。
同時に、関係する政令も改正し、改修のための基準を緩和する。古いビルを持ち、賃貸している不動産投資家も多いだろう。不測の事態が起きたときの被害拡大を防ぐため、政府の支援策に関する動きにアンテナを張り、必要な対応をとっていきたい。
財政支援制度をつくる方向性が示されたのは、事件を受け立ち上げられた有識者検討会が6月に公表した報告書だ。
具体的には「(改修は)建築物の平時の使用の制約となり、かつ、当該措置を講じること自体に直接的な収益性が期待しづらく、建物所有者・管理者等の合意形成が取りづらい性質のものであることから、所有者の改修負担を
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