賃貸オーナーのビジネスが新たな転機を迎える。今年2月の閣議決定を受けて「改正住宅セーフティネット法」が4月に参議院本会議で可決・成立した。
居住支援協議会が法人格を持たないため、活動内容に制限があったことを踏まえて、改正法で都道府県知事がNPO法人等を支援法人として指定できるようにした。
高齢者や障がい者といった住宅の確保が困難な人に対する家賃債務保証などの支援活動を行う。入居を支援する法人は、「住宅確保要配慮者居住支援法人」として指定する。
高齢社会の本格化に伴って、高齢世帯などで住まい探しに窮する人が増えており、ここに対する入居サービス提供が強化されれば、余剰感のある賃貸住宅マーケットの安定化に厚みが増すとの期待感が生まれている。
非営利団体（ＮＰＯ）や企業がこの指定を受けるには、要配慮者の入居を拒まずに登録住宅への入居者に対して家賃債務保証も実施することが求められている。
家賃債務保証
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