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最大「住戸数 × 100万円」までの改修助成も。10月25日から住宅セーフティネット制度始まる

政策/助成金 ニュース

健美家不動産投資ニュース

2017年10月25日から新たな住宅セーフティネット制度が始まる。すでに9月25日からは「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の申請がスタート、事業の説明会も各地で行われている。

この制度は大きく分けて以下の3つの柱からなっている。
・住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
・登録住宅の改修や入居者への経済的支援
・住宅確保要配慮者の居住支援

このうち、不動産所有者に関係してくるのは登録制度、そして改修時の助成の部分。助成を受けるためには、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録されていることが前提だからである。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指している。

住宅確保要配慮者とは
@低額所得者(「公営住宅法に定める算定方法による月収が15.8万円以下の者」とする予定という)
A 被災者(発災後3年以内)
B 高齢者
C 障害者
D 子ども(高校生相当の年齢以下)を養育している者に加え、外国人や東日本大震災の被災者その他今後、国の基本方針で例示されることになる。

登録は都道府県・政令市・中核市に対して行い、集合住宅の1室からも可。登録できる住宅は床面積が25u以上(シェアハウスは別途規定)で耐震性を備え、キッチン、トイレ、浴室等があるもので、相場並みの家賃である必要もある。その他、地元自治体の計画に合致していることなどの要件もある。

シェアハウスの場合には作付け収納の面積も含め、1人の専用居室の面積が9u以上あること、共用空間にキッチン、食事室、トイレ、浴室(シャワー室でも可)洗面所、洗濯室などがあることや居住する人数に応じた全体の広さその他の要件がある。

こうした要件にかなう住宅を専用住宅として登録した上で3カ月以上空き家だった住宅を改修する場合には助成が受けられるようになる。

助成される工事内容としては、シェアハウスに用途変更するための改修工事、間取り変更、耐震改修、バリアフリー改修、その他居住のために必要と認められる工事など。

どんな工事でも該当するわけではないので、事前の確認が大事
どんな工事でも該当するわけではないので、事前の確認が大事
助成の内容だが、平成29年度の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業Q&Aによると、国による直接補助の場合、限度額は一戸当たり最大で50万円、国と地方公共団体による補助の場合、限度額は国50万円+地方50万円で計100万円ということになる。
共同居住型の住宅(シェアハウス)の改修費補助の場合、改修する共同居住型の住宅内の住戸数×50万円が国の助成の上限額となる。なお、シェアハウスに用途変更するための改修工事の場合、改修する住戸数×100万円が上限となる。

空き家を活用してシェアハウスをやる場合にもっとも手厚い助成が受けられるわけだ。利率はその都度変わるようだが、住宅金融支援機構からの融資も対象工事費用の8割まで受けられるようになる。

また、改修費を助成する例としていくつか例示があり、そうした改修が望まれていることが推察される。

具体的には高齢者や学生等が混在するシェアハウス、外国人留学生向けシェアハウスなど。

また、地域外からの移住者向けやひとり親支援のための賃貸住宅の改修も想定されており、地域課題、社会課題を解決しようとする意図のある改修だと助成を受けやすいようだ。空き家を利用して何か経営をと考えているなら、検討してみても良いかもしれない。ただし、専用住宅として10年以上運用という要件もあるので、長期的な運営方針を良く考えた上で判断する必要もある。

申込みの締め切りは2018年の2月28日(水曜日)となっている。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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