増え続ける国内の空き家……
社会貢献をしながら稼ぐ決定打
賃貸物件のオーナーにとって、国や自治体が実施する空き家に対する助成金・助成金は、またとない制度。地域資源を有効活用しながら収益性の高い物件を運営する一助になる可能性がある。
ご存じの通り、人口減が進む日本で空き家の数は増加の一途。総務省が2019年4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年10月1日における国内総住宅数は6242万戸と、13年に比べると179万戸の増加を記録したことがわかっている。
ただし、内訳を居住世帯の有無別に見ると、「居住世帯のある住宅」は5366万戸（86.0％）である一方、空き家や建築中の住宅など「居住世帯のない住宅」は876万戸。そのうち空き家は846万戸と13年比で26万戸も増加し、総住宅数に占める空き家率は13.6％と過去最高を記録した。
出典：総務省統計局
国内の空き家は一貫として増え続けている。85年から18年の30年間で452万戸増加していて、種別ごとで見ると、「賃貸用の住宅」が431万戸（50.9％）と半数。「売却用の住宅」は29万戸（3.5％）、別荘などの「二次的住宅」が38万戸（4.5％）、「そのほかの住宅」が347万戸（41.1％）という内訳。建て方別でみると、戸建てが317万戸（37.5％）、長屋建が50万戸（5.9％）、共同住宅が475万戸（56.2％）だった。
ちなみに空き家率を都道府県別で概観すると、最も多いのは山梨県の21.3％、次いで和歌山県（20.3％）、長野県（19.5％）、徳島県（19.4％）、高知県と鹿児島県（18.9％）が続いた。空き家率が低いのは埼玉県と沖縄県（10.2％）で、東京都（10.5％）、神奈川県（10.7％）、愛知県（11.2％）など。
甲信・四国が深刻で、人口の集中する首都圏は比較的抑えられていることがわかる。とはいえ、大都市でも住宅の1割は空き家なのだから、状況は決して明るくない。
こういったことを目の当たりに、国は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行。倒壊の危険性があったり衛生面、景観、周辺環境に悪影響を及ぼす住宅は特定空家等に認定し、行政は修繕または撤去の指導・勧告・命令が出せるように。加えて、空き家の活用も推進するようになった。具体的には、空き家の活用に対して補助金や助成金を拠出するというもので、これは不動産投資家にとって朗報だ。
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例えば、国土交通省のよる「住宅セーフティネット制度」では、物件オーナーが保有物件を高齢者や障害者など「住宅用配慮者」の入居を拒まない住宅として都道府県に登録すると、以下の支援を受けられる。
・共同居住用住居への用途変更に伴う改修・間取り変更・耐震改修・バリアフリー改修工事
・居住のための最低限必要と認められた工事
・居住支援協議会等が必要と認める改修工事
・インスペクションを含む、これらに係る調査設計計画
（※住宅セーフティネット制度について詳しくはコチラ）
賃貸住宅を登録するには、耐震性を有する、住戸床面積が25㎡以上など一定の要件を満たす必要はあるが、クリアすれば安く空き家を購入して補助金でリフォームして貸し出すことができる。かつ、登録住宅の入居者には家賃と家賃債務保証料に対する補助もあり、滞納リスクも抑えられるだろう。
出典：国土交通省ホームページ
自治体独自でも空き家活用の助成金・補助金制度を実施している。神奈川県海老名市の「空き家活用促進リフォーム助成金」では、市内にある空き家をリフォームして賃貸・売却したり、申請者本人や親族が居住すると、10万円以上の工事に対して2分の1、上限50万円を助成する。
似たような取り組みを実施するところは多く、どのような制度があるか確かめるには問い合わせてみること。あるいは、「空き家活用の匠」を使うと、空き家活用のための助成金・補助金制度を簡単にリサーチできる。
出典：空き家活用の匠ホームページ
空き家を活用した不動産投資はオーナーにとって収益性の点で魅力があり、補助を受けられるとなると、コストも抑えられる。なおかつ、国や自治体が抱える空き家問題の解消にも役立つ。安く賃貸に出せるなら、生活困窮者にとってもありがたいだろう。社会貢献の意味でも、取り組む意義はあるに違いない。
健美家編集部（協力：大正谷成晴）
