新型コロナ対策で自治体が賃料補助策を続々。結果的にオーナーの負担軽減も

千葉市は減免した賃料の8割補助
上限50万円、オーナーを直接支援

新型コロナウイルスの感染拡大で休業や時間短縮営業せざるをえなくなった飲食店などの借主から賃料の減額を求められる不動産オーナーは、これから増える可能性がある。

だが、自治体の中には、借主の賃料を補助するなどし、結果的にオーナーの負担を軽くする政策を取るところもある。多くが制度設計はこれからだが、該当する自治体に不動産をお持ちなら、借主に利用を勧めるなどしてはいかがだろうか。

関東では、千葉市が打ち出しているのが「テナント支援協力制度」だ。休業要請を受けた業種や飲食店が入っているビルなどのオーナーのうち、賃料の減額や免除などの配慮要請に応じたオーナーに対し、減額、免除した賃料の8割を補助するというもので、上限額は1テナントあたり50万円となっている。

対象期間は、緊急事態宣言の期間である5月6日まで。特徴は、市がオーナーに対して直接、助成を行い、テナント側に余分な事務の手数をかけないようにしていることだ。

一方、神奈川県鎌倉市は、観光客が減った市内の飲食店などの事業者向けに、100万円を上限に家賃2カ月分を支給する。
市内の不動産を借り