新型コロナ 賃料支援、与野党案出そろう 自民案は金融機関の融資を国が補填へ

自民の岸田政調会長「ハイブリッド型」
無利子・無担保融資と助成を組み合わせ

新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しくなった、賃貸ビルなどに入居する飲食店などのテナントの賃料支援策について、与野党の案が出そろった。自民党と公明党はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けの5月7日にも調整して与党案をまとめ、政府案に反映させる考えだ。テナントの賃料支援は、結果的に、オーナーの負担を軽くすることにもつながる。それぞれどんな案が示されているのか、みてみたい。

「融資と助成を組み合わせたハイブリッド型の新たな仕組みだ」
自民党の岸田文雄政調会長がこう話す自民党の案は、テナントが金融機関から無利子・無担保の融資を受けて賃料を支払った場合、政府が賃料にあたる額を金融機関に対して補てんするというものだ。

無利子・無担保融資は、政府がまとめた緊急経済対策も盛り込まれた政策だ。日本政策金融公庫などの政府系金融で取り扱ってきたが、利用を望む人が殺到したことから、5月からは民間の金融機関でも取り扱うことになった。

自民党は、助成の上限をいくらかにするかなどの調整を進めている。国会に法案を提出して法