収入半減の個人事業主は最大100万円
申請はオンライン、5月8日に給付開始
政府の2020年度補正予算が4月30日、成立した。総額は25.6兆円で、政府が先にまとめた、新型コロナウイルスの影響を食い止めるための「緊急経済対策」の財源を手当てするものだ。不動産オーナーにとっても関係が深い政策が多く、改めて内容をおさらいしたい。
まず、「持続化給付金」をみてみよう。
新型コロナの影響で売り上げが半減した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する支援策だ。不動産経営も家賃収入などが半減すればあてはまるので、利用を考えたい。申請は原則オンラインで、すでに受け付けされ、5月8日に給付が始まった。
詳しくみると、資本金10億円未満もしくは従業員数が2000人以下の企業や個人事業主のうち、今年1〜12月のいずれかの月の売り上げが、前年同月と比べ50％以上減っていることが条件となる。経費などを差し引いた後の利益でなく、売り上げが対象となっていることがポイントだ。
給付額は、50％以上減った月の売り上げに12をかけた額を、前年1年間の売り上げから引いた額。中小企業は最大200万円、個人事業
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