6月に入り、東京など一部エリアを除くと感染者数が落ち着きつつある、新型コロナ禍。これに伴い国や自治体は経済対策の一環として、事業者・個人に対して多岐にわたる支援策を実施したのは、ご存じの通り。健美家でも、具体的な制度を何度も取り上げてきた。
そんななかで今回フォーカスするのは、新型コロナ感染拡大の初期に決まった「持続化給付金」。「手続きが面倒」「もらえるかわからない」といった理由で申請していない賃貸オーナーもいるようだが、条件に当てはまりさえすれば問題なく、かつ簡単＆スピーディに給付が受けられるという。
個人の物件オーナーは対象外だが
法人オーナーなら給付を受けられる！
いま一度、おさらいをしよう。持続化給付金は、新型コロナ感染拡大により、営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続、再起の糧を目的に、事業全般に広く使える資金を給付する制度。
詳しくは持続化給付金ウェブサイトをご覧いただきたいが、資本金10億円以上の大企業
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