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申請は約1時間、最大給付200万。「持続化給付金」の申請は意外に簡単&スムーズ。法人の不動産投資家必見!

政策/助成金 ニュース

2020/06/20 配信

6月に入り、東京など一部エリアを除くと感染者数が落ち着きつつある、新型コロナ禍。これに伴い国や自治体は経済対策の一環として、事業者・個人に対して多岐にわたる支援策を実施したのは、ご存じの通り。健美家でも、具体的な制度を何度も取り上げてきた。

5月1日から申請が始まった、持続化給付金。中堅・中小企業、フリーランスを含む個人事業者を対象に、法人には最大200万円、個人には最大100万円を給付する。
5月1日から申請が始まった、持続化給付金。中堅・中小企業、フリーランスを含む個人事業者を対象に、法人には最大200万円、個人には最大100万円を給付する。

そんななかで今回フォーカスするのは、新型コロナ感染拡大の初期に決まった「持続化給付金」。「手続きが面倒」「もらえるかわからない」といった理由で申請していない賃貸オーナーもいるようだが、条件に当てはまりさえすれば問題なく、かつ簡単&スピーディに給付が受けられるという。

個人の物件オーナーは対象外だが
法人オーナーなら給付を受けられる!

いま一度、おさらいをしよう。持続化給付金は、新型コロナ感染拡大により、営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続、再起の糧を目的に、事業全般に広く使える資金を給付する制度。

詳しくは持続化給付金ウェブサイトをご覧いただきたいが、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者(医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も含む)、フリーランスを含む個人事業者が対象で、法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで給付を受けられる。給付額の算定方法は「前年総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12か月)」となり、昨年1年間の売上から減少分が上限だ。限られた金額とはいえ、収益源に苦しむ事業者にとって、ありがたい制度と言える。

持続化給付金のウェブサイト。制度の概要や申請・受取についてなど、情報が網羅されている。全体を概観したリーフレット、申請のガイダンスも閲覧・ダウンロードできるので活用しよう。 出典:持続化給付金ウェブサイトより
持続化給付金のウェブサイト。制度の概要や申請・受取についてなど、情報が網羅されている。全体を概観したリーフレット、申請のガイダンスも閲覧・ダウンロードできるので活用しよう。
出典:持続化給付金ウェブサイトより

そんな持続化給付金だが、不動産オーナーが使えるかというと…個人はダメだが、法人は対象になる。前者の場合、賃料収入は確定申告書第一表「収入金額等」の「不動産」に記載されるもので、持続化給付金の対象になる「事業による収入」ではないのが理由だ。他方、不動産を所有する法人であれば、家賃収入は売上に該当するので対象になる。

しかしながら、同制度は前年同月比で売上が50%以上減少した月がないと申請はできない。「50%減なんて、自分の会社には到底当てはまらない」と思うかもしれないが、あながちそうでもない。対象期間の中で1ヶ月でも50%減であれば申請OK、どの月でも良いのだ。

また、店舗など商業物件を多く持っていると、賃借人からの要請で賃料を下げた、経営する民泊の客が激減した、保有物件を使い経営する飲食店の売り上げが減ったなど、こうした場合は条件を満たしやすい。

戸数が少ないともっとわかりやすい。住居用に戸建てひとつを所有していて、それが空室になれば、5割減どころか10割減なので申請は可能だ。とはいえ、複数の物件を持っていたら、一部の入居者が退去したり家賃を減額しても、条件をクリアできるかどうかは微妙なところ。まずは、自身の法人はどうなのか、必ずチェックすることだ。

通常なら2週間程度で口座に入金
申請10日後に届いたケースも!

こうした給付制度は、申請に手間がかかり面倒なイメージもあるが、持続化給付金は必ずしもそうではない。ウェブ上で行う電子申請が基本だ(電子申請が困難な場合は「申請サポート会場」を利用)。その流れは以下の通り。

@ 持続化給付金ウェブサイトへアクセス
A 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力【仮登録】
B 入力したアドレスにメールが届き【本登録】へ
C ID・パスワードを入力すると【マイページ】が作成。必要事項を入力
D 必要書類を添付
E 申請〜事務局で内容を確認(不備があるとメール・マイページに通知〜修正)
F 通常約2週間程度で給付通知書を発送/登録口座に入金

申請仮登録の画面。法人と個人事業者で入力内容は異なるが、法人であれば法人名や所在地、メールアドレスを入力するだけだ。 出典:持続化給付金ウェブサイトより
申請仮登録の画面。法人と個人事業者で入力内容は異なるが、法人であれば法人名や所在地、メールアドレスを入力するだけだ。
出典:持続化給付金ウェブサイトより

申請は、サイト下段に表示されている「申請する」をクリックすれば始められる。仮登録情報入力画面に進み、ここでは「事業形態」「メールアドレス(確認含む)」を入力、同意事項にチェックするだけ。

すぐさま、登録したアドレスに「仮登録完了」のメールが届き、記載のURLをクリックして、ログインIDとパスワードの設定(本登録)をする流れだ。

仮登録完了のお知らせ。メール内のURLをクリックして本登録をする。申請に必要な書類も記載されているので、忘れずに用意すること。 出典:持続化給付金ウェブサイトより
仮登録完了のお知らせ。メール内のURLをクリックして本登録をする。申請に必要な書類も記載されているので、忘れずに用意すること。
出典:持続化給付金ウェブサイトより

法人の場合、本登録では「宣誓・同意事項のチェック」を済ませ、事業者の基本情報と連絡先を入力。法人番号を入れるとスムーズに進められる。

次いで、申請フォームでは「売上情報(対象月の属する事業年度直前の事業年度の年間事業収入、決算月、決算月の月間事業収入、直前の事業年度の対象月の月間事業収入)」「口座情報」などを入力。加えて、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「確定申告書別表一」の控え(1枚)及び「法人事業概況説明書」の控え(2枚(両面))の計3枚、売上台帳など「対象月の月間事業収入がわかるもの」、「法人名義の口座通帳の写し(法人代表者名義も可能)」の証拠書類をアップロードすれば申請はおしまい。あとは事務局で内容を確認して、問題がなければ給付へと進む。

本登録の基本情報入力画面。記載事項に沿って必要な情報を打ち込んでいく。内容を把握していて、必要書類も用意していれば、申請までにそれほど時間はかからない。 出典:持続化給付金ウェブサイトより
本登録の基本情報入力画面。記載事項に沿って必要な情報を打ち込んでいく。内容を把握していて、必要書類も用意していれば、申請までにそれほど時間はかからない。
出典:持続化給付金ウェブサイトより

一連の作業だが、書類さえちゃんと用意しておけば、サイトでの入力はさほど時間はかからず、1時間で十分。あまりにもスムーズなので、拍子抜けするほどだ。

気を付けたいのは、入力や申請書類の不備。事務局が知らせてくれるとはいえ、その都度修正しないといけないので二度手間になるばかりか、給付までの時間も伸びてしまう。ウェブサイトの情報を参考に間違えないようにしたい。

ある法人オーナーの入金画面。5月末に申請してから10日後には着金していた。申請内容に不備がないと、スムーズに進むようだ。
ある法人オーナーの入金画面。5月末に申請してから10日後には着金していた。申請内容に不備がないと、スムーズに進むようだ。

手続きさえ間違えなければ、驚くほど簡単&スムーズに進められる、持続化給付金の制度。上記法人オーナーの場合、5月30日に申請して、6月10日朝に着金したという。

一部メディアは給付までが遅いと指摘しているが、すべてがそうではないようだ。いずれにしても、条件に当てはまったなら、迷わず申し込もう。申請期間は、2021年1月15日までだ。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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