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まもなく申請開始!最大600万円を支給、家賃の2/3を補助してくれる「家賃支援給付金」とは?

政策/助成金 ニュース

2020/06/27 配信

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策のうち、住居確保給付金は収入減で困っている賃貸物件の入居者・テナントを支援する制度。彼らが活用すれば家賃の滞納を避けられるので、積極的に情報を提供した物件オーナーもいることだろう。そして7月からは事業者を対象とした支援策「家賃支援給付金」が始まる予定。なんと、最大で600万円もの支援が受けられるという。住居確保給付金と同様、対象者にアナウンスしていきたい。

新型コロナウイルスの影響で、営業を停止・自粛した事業者は少なくない。売り上げ減のなか、家賃の負担を軽くするための給付金制度が始まった。
新型コロナウイルスの影響で、営業を停止・自粛した事業者は少なくない。売り上げ減のなか、家賃の負担を軽くするための給付金制度が始まった。

住居系の新たな支援策が登場
家賃の一部を半年間にわたり支援

家賃支援給付金は、経済産業省が主導する事業だ。6月12日の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、正式に実施が決定した。

同事業は、新型コロナウイルスの拡大を契機とした自粛要請などで売り上げが急減した事業者の事業継続をサポートするための制度だ。具体的には、固定費のなかで大きな負担となる地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して現金を支給する。

家賃支援給付金の概要。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナント事業者に対して給付金を支給するという内容。 出典:厚生労働省資料より
家賃支援給付金の概要。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナント事業者に対して給付金を支給するという内容。
出典:厚生労働省資料より

対象となるのは、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、今年5月〜12月において、下記のいずれかに該当しないといけない。

@ いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
A 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

すでに始まっている持続化給付金に要件は似ているが、同事業の場合は前年同月比50%以上マイナスのみが対象だった。ところが、家賃支援給付金では連続3カ月の減少も加わるので、制度として柔軟性がある。

給付額は、申請時の直近の支払い賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給する。給付率・給付上限額は下図をご覧いただきたい(詳細は検討中。具体的な内容は準備が整い次第、経済産業省サイトなどで公表予定)。

家賃支援給付金の給付率・給付上限を示した図表。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が支給される。 出典:みらさぽplusサイト
家賃支援給付金の給付率・給付上限を示した図表。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が支給される。
出典:みらさぽplusサイト

法人の場合、給付率は家賃月75万円までが3分の2、給付額の上限は月50万円×6カ月で最大300万円だ。月75万円を超えた部分の給付率は3分の1になり、給付額の上限は月100万円×6カ月で最大600万円となる。

個人事業者の場合は、家賃月37万5000円までが給付率3分の2で、給付額の上限は月25万円×6カ月で最大150万円、家賃が月37万5000超だと給付率は3分の1になり、給付額は月上限50万円×6カ月で最大300万円だ。

経営する店舗数でも支給額の上限は変わる。法人で1店舗だけなら総額300万円、複数なら総額600万円、個人事業者が1店舗経営なら総額150万円、複数経営なら総額300万円となる。

法人が家賃月30万円の店舗をひとつ経営していたケースで考えよう。この場合……

@ 算定給付額:家賃月30万円×2/3=20万円
A 給付額:20万円×6カ月=120万円

同規模の店舗が3つあった場合は…

@ 家賃総額:家賃月30万円×3店舗=90万円
A 給付額@(家賃月75万円分まで):75万円×2/3=50万円
B 給付額A(家賃75万円超の部分):90万円−75万円=15万円×1/3=5万円
C 算定給付額:50万円×5万円=55万円
D 給付額:55万円×6カ月=330万円

個人事業者になると支払い家賃の基準が異なるので、1店舗でも複数店舗でも給付額は変わる。

当初は6月から受付開始を目指していたが、7月にずれ込む見通しだ。経済産業省によると、不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態を確認する必要があり、審査の短縮化や迅速な支給と両立する制度作りのため、時間を要しているという。審査にかかる期間は、2週間程度とされている持続化給付金より長くなるようだ。

現時点(6月25日)で申請に関する詳細は公表されていないが、スピードが求められることから申請はウェブ上で行うと考えられる。その際は持続化給付金と同じような申請書類、さらには確定申告書、対象月の売上台帳、個人事業者なら本人確認書類の写し、不動産の賃貸借契約書、賃料の支払いを証明できる通帳の写し、支払い証明書、領収書なども必要だろう。

家賃支援給付金は、売り上げ減に悩むテナント事業者にとって、命綱になりえる制度だ。条件に当てはまるなら、経済産業省のサイトなどで最新情報を確かめたうえで、活用を考えたい。

そして繰り返すが、店舗用物件を持つ賃貸は、この情報はテナントに伝えておきたい。大家にとっては家賃滞納のリスクを抑えられ、テナント側も事業の安定・継続につながる。両者にメリットをもたらすだろう。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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