まもなく申請開始！最大600万円を支給、家賃の2/3を補助してくれる「家賃支援給付金」とは？

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策のうち、住居確保給付金は収入減で困っている賃貸物件の入居者・テナントを支援する制度。彼らが活用すれば家賃の滞納を避けられるので、積極的に情報を提供した物件オーナーもいることだろう。そして7月からは事業者を対象とした支援策「家賃支援給付金」が始まる予定。なんと、最大で600万円もの支援が受けられるという。住居確保給付金と同様、対象者にアナウンスしていきたい。

住居系の新たな支援策が登場
家賃の一部を半年間にわたり支援

家賃支援給付金は、経済産業省が主導する事業だ。6月12日の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、正式に実施が決定した。

同事業は、新型コロナウイルスの拡大を契機とした自粛要請などで売り上げが急減した事業者の事業継続をサポートするための制度だ。具体的には、固定費のなかで大きな負担となる地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して現金を支給する。