法人なら最大600万円の給付制度
当初より申請しやすくなっている！
健美家で何度も取り上げてきた、国による「家賃支援給付金」。2020年7月14日から申請受付が始まったが、申請期限は21年1月15日の24時まで。制度金が始まったころは該当してなかった人も、年末までに要件をクリアしているかもしれない。いま一度チェックして、対象になるなら急いで申請しよう。
出典：家賃支援給付金ポータルサイト
同制度の概要を振り返ろう。これは、5月の緊急事態宣言の延長など、新型コロナウイルスの影響で売り上げの減少に直面した法人・個人事業主の事業継続をサポートするため、賃料負担の軽減を目的に、賃借人に給付金を給付するという制度だ。まとめると以下の通り。
■給付対象
法人は資本金10億円未満の中堅〜小規模事業者。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、株式会社以外の法人も対象になる。個人はフリーランスを含む個人事業者。事業のために使用している土地・建物の賃料を支援する。
■給付条件
2020年5月〜12月の売上高について、1カ月でも前年同月比50％
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