「建設→解体」の全過程でCO2削減を目指す
国交省は原則全てのLCCM住宅を支援方針
日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル(=温室効果ガス排出の実質ゼロ)」の目標達成に向け、水素の利用、再生可能エネルギーの導入といった取り組みが、さまざまな分野で進んでいる。
住宅も同じで、国が推し進めようとしている一つが、建設から解体までのライフサイクルで二酸化炭素(CO2)の排出を減らす住宅「LCCM(エルシーシーエム)」だ。消費者の意識が高まる中、「環境」も入居者が住宅を選ぶ要素の一つになるかもしれない。賃料を高めに設定した賃貸住宅経営につなげることもできそうだ。
LCCMは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略。国土交通省は、LCCM住宅に対する支援を拡充する方針だ。
現在、先進技術を用いたモデル事業に限って1戸当たり原則、最大125万円の補助金を支給している。これについて2022年度から、全てのLCCM住宅を対象に補助金を出したい考えだ。金額などは調整を進める。
LCCMは国交省の定義によると、次のようになる。
「使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化
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取材・文:
(おだぎりたかし)