不動産投資においても、M&Aによって既存事業を引き継ぎ、事業拡大しようとするケースもあるだろう。事業承継やM&Aに活用できる補助金として注目されている「事業承継・引継ぎ補助金」だが、不動産投資関連事業に活用することはできるのだろうか。
事業承継・引継ぎ補助金に概要と申請要件、不動産投資関連事業に交付された事例を紹介する。
事業承継・引継ぎ補助金とは？不動産保有事業は原則対象外
中小企業庁では、中小企業の事業承継を支援する取組みとして、事業承継・引継ぎ補助金の公募をおこなっている。事業承継の際の新たな設備投資や販路開拓等への投資を補助して、事業承継を促進させようとするものである。M&Aによる事業承継だけでなく、親族内の事業承継にも活用できる補助金として注目を集めている。
事業承継・引継ぎ補助金は、原則、不動産のみを保有する事業承継は、不動産の売買とみなされ、対象にならないとされている。令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金公募要領によれば、不動産の売買とみなされるのは、次のような場合である。
- 常時使用する従業員1名以上の引継ぎを伴わない場合
- 空き家や賃貸物件などの不動産のみを買収・売却す
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