法人は250万円、個人事業主は50万円を上限に給付金
2021年11月～22年3月のいずれかで30％以上の減収が条件
昨年12月に成立した2021年度補正予算で新設されたのが「事業復活支援金」だ。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者に対し、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円を上限に支援金を給付しようというものだ。
業種を問わず利用できるので、不動産投資家が使うのはもちろん、入居者でも困っている人がいたら利用を勧めてみてはどうだろう。
対象は全業種の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主だ。地域は問わない。
要件は、2021年11月～2022年3月の5カ月のいずれかの月の売上高が2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比べて、「50％以上」または「30～50％」減った事業者となる。
3年前までさかのぼって比べることができるので、かなり範囲が広いということができるだろう。
たとえば、21年11月の売上高がとくに落ち込んでいた場合、「18年11月」「19年11月」「20年11月」のいずれかの月の売上高と比べ、30％以上減ってい
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取材・文：（おだぎりたかし）
