総務省の調査で全国の空き家数はおよそ846万戸（2019年調査）となり、全住宅に占める空き家の割合は13.55％と過去最高を記録して一気に空き家問題が注目を集めるようになった。
空き家の数は右肩上がりで推移している。人口が減少していく中で、新しい住宅、特に大量の住戸を一気に生み出すマンション開発がそれに輪をかけている。
タワーマンションは相変わらず人気で東京湾岸では大量に供給されているが、この先、40年、50年先はどのようになっているのか。半世紀も経てば歯抜け状態で空室が増える可能性を指摘する声もある。
地方・郊外はもっと深刻だ。人流を呼び込む力の強い東京や大阪、福岡といった地方中核都市に人口を吸い上げられてしまい、その周辺やもっと地方エリアの人口減少が加速する。地元に進む高校や大学がなくて他都道府県へと出てしまい、卒業後は、そのまま都市で働いて地元に戻らずに高齢者だけが取り残されていく・・・。
空き家問題は、全国の多くの自治体が対応を急いでいる分野である。都会の自治体では、空き家があることで地域の治安が悪化することに注意を払う。国としては、空き家の発生を抑制する特例措置として「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」を設けている。2023年12月31日までの譲渡が対象。老朽危険家屋を増やさない取り組みに注力している。
空き家をいかになくして地域の活性化につなげるか。空き家を利活用する取り組みは今後の地域再生のキーポイントとされる。
使える空き家を活用してカフェやワーケーション、サテライトオフィスなどに改装して貸し出す事例が増えているように築年数が経過している建物を格安で譲り受けて様々な用途に転用する。使われていない空き家が収益を生み出す事例も増えている。
そのキャッシュフローを生み出す可能性のある空き家を探すデータベース化も進んでいる。国土交通省では「全国版空き家・空き地バンク」を用意して、公募により民間会社のLIFULLとアットホームが2018年４月から本格的に運用している。2022年４月末時点で884自治体が全国版空き家・空き地バンクに参加している。
東京など大都市も地域事情を踏まえて支援が進む
各自治体の取り組みとして、空き家問題で補助金を出すようになった。使えるように改修するリフォーム補助金や、建て直すために取り壊す解体費用を補助するなどだ。
例えば、東京都文京区の場合は、空き家利活用として、集会・交流施設、体験・学習施設など営利を目的としないで賃貸借契約に基づき事業を10年以継続する場合に必要な改修費用を上限200万円で補助するとしている。
東京都八王子市でも「地域活性化施設改修」として空き家の改修費用の一部を助成する。集会・交流施設、体験・学習施設だけでなく、ベンチャービジネスの拠点など10年以上にわたって地域活性化施設として使うことを条件に1戸当たり上限100万円を補助する。
補助金額50万円以下の場合は5年以上にわたり地域活性化施設として使うことが条件。2023年2月末までに工事が完了することが条件だ。
東京都日野市は、住宅地にある空きスペースの活用を支援する。活用方法として、ちょっとしたスペースにコミュニティベンチを設けたり、まちの駐車場や町の広場、まちの展示スペースなどを想定。改修等の補助金では、空き住宅等の全体改修で5年間の利用を条件に上限300万円の補助金を出す。
跡地整備では、空き家住宅等の除去費（解体費）に上限200万円を補助して10年間利用してもらう、整備で5年間の利用を上限に50万円を上限に補助金を出す。スタートアップ向けの改修は、利用期間に縛りはなく空き住宅・空き部屋とも上限40万円の補助金となっている。
大阪府泉佐野市と一般社団法人バリュー・リノベーションズ・さのは7月22日に「リノベーションまちづくりプロジェクト」として、空き店舗等活用型新事業創出支援制度を展開すると発表した。
新事業の拠点整備にかかる経費の一部を補助するもので、補助率は3分の2、上限額250万円とする。申請期間は8月31日の正午まで。審査の上2件を採択する予定だ。また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入したり、賃借して居住する人などを対象に登記費用や引越費用を助成している。
ここに挙げた例だけでなく、北から南まで全国の自治体の取り組みを追ってみると意外な商機が待っているかもしれない。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
