総務省の調査で全国の空き家数はおよそ846万戸（2019年調査）となり、全住宅に占める空き家の割合は13.55％と過去最高を記録して一気に空き家問題が注目を集めるようになった。
空き家の数は右肩上がりで推移している。人口が減少していく中で、新しい住宅、特に大量の住戸を一気に生み出すマンション開発がそれに輪をかけている。
タワーマンションは相変わらず人気で東京湾岸では大量に供給されているが、この先、40年、50年先はどのようになっているのか。半世紀も経てば歯抜け状態で空室が増える可能性を指摘する声もある。
地方・郊外はもっと深刻だ。人流を呼び込む力の強い東京や大阪、福岡といった地方中核都市に人口を吸い上げられてしまい、その周辺やもっと地方エリアの人口減少が加速する。地元に進む高校や大学がなくて他都道府県へと出てしまい、卒業後は、そのまま都市で働いて地元に戻らずに高齢者だけが取り残されていく・・・。
空き家問題は、全国の多くの自治体が対応を急いでいる分野である。都会の自治体では、空き家があることで地域の治安が悪化することに注意を払う。国としては、空き家の発生を抑制する特例措置として「空き家の譲渡所
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